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“カジノ法案”って何? 日本にカジノができるメリット&デメリット

“カジノ法案”って何? 日本にカジノができるメリット&デメリット

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こんにちは、FPでライターのyossyです。

2016年12月15日。長きに渡って議論されていた『カジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)』が成立しました。

しかし、そもそもカジノ法案というのは何なのでしょうか? メリット・デメリットも含めて解説します。

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カジノが出来上がるとしてもまだ先

『カジノ法案』と呼ばれていますが、実はカジノのみを作る計画ではありません。

宿泊施設や国際会議場、イベント会場、ショッピングモールなどを集めた“統合リゾート(IR)”の整備推進案であるということを理解しておきたいですね。

大規模な施設のなかの一部にカジノを作るというイメージです。

また、カジノ法案が成立しても、実施法案はまだ先。実は、まだ確実にカジノができると決まっているわけではありません。

実施法案が可決して、場所や業者の選定・建設等準備を進めたとしても、実際に出来上がるのが『東京オリンピック』(2020年)より後になることは確実でしょう。

カジノのメリット~経済活性化

では、カジノを含む統合リゾートができるメリットはどこにあるのでしょうか。

やはり経済活性化の面が大きいでしょう。

安倍総理は、外国人観光客の目標人数(年間)を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と掲げています(2016年3月時点)。

2016年の外国人観光客の人数が2,000万人超(1~11月分で約2,200万人)なので、かなり高い目標のようにも思えますね。

政府は、統合リゾートができれば観光客増加に弾みがつくと見込んでいます。

また、新たな施設ができることで、建設や運営上の雇用が生まれ、消費が増えて、景気がよくなることも期待しているというわけです。

カジノのデメリット~マネーロンダリング等への懸念

しかし、メリットばかりではありません。カジノ法案には反対意見も多いですが、どんなデメリットがあるのでしょうか。

下記のような懸念事項を挙げられることが多いです。

・ギャンブル依存症の人が増えるかもしれない
・反社会勢力が集まるのではないか
・青少年に悪い影響があるのではないか
・建設地域の治安が悪化するのではないか
・マネーロンダリングに使われるのではないか

マネーロンダリング』というのは、犯罪や不正によって得たお金を、一般社会で使えるように出所をわからないようにしてしまう、というものです。

こういった行為に対しては、今後しっかりと対策を練っていかなくてはいけないという課題があります。


すでに、お台場や横浜、大阪、沖縄、北海道などさまざまな地域が統合リゾート建設地の候補として挙がっているようです。今後の動向に注目したいですね。

【参考リンク】
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 | 首相官邸
統計データ(訪日外国人・出国日本人) | 日本政府観光局(JNTO)

●ライター/yossy(フリーライター)
●モデル/REIKO(SORAくん、UTAくん)

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