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出産前にしっかり確認!出産後に必要な手続き5つ

出産前にしっかり確認!出産後に必要な手続き5つ

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新しい家族を迎えるときに必要となる、さまざまな手続き。どれも赤ちゃんのために大切なものなので、うっかり申請期日を過ぎてしまっては大変です。そうならないためにも妊娠中から必要な手続きについて知っておき、できる限りの準備を進めておきたいもの。

 

そこで今回は、「主産後に必要な手続き」についてまとめました。参考にしてくださいね。

 

 

出生届

出生届

この世に生を受けた証ともなる「出生届」。戸籍に登録するために必要な手続きとなります。名前や出生日時など赤ちゃんに関する内容のほか、「出生証明書」の欄は出産した産院などの医師による記入が必要となります。

 

*提出期限

出生を含めた14日以内(14日目が市区町村の休みに当たる場合は、休み明けまで受け付け可。国外で出産した場合は3か月以内)

 

*届け出に必要なもの

  • ・記入した出生届
  • ・届出人の印鑑
  • ・医師の記入した出生証明書
  • ・母子手帳

 

*提出先

父母の住民票がある地域か本籍地、もしくは赤ちゃんの出生地の市区役所や町村役場

 

*気を付けたいこと

赤ちゃんの名前には“人名用漢字”に指定されたもの以外を使用することができません。また、名前として不適切と判断された場合、受理されないことも。期日を過ぎてしまうと罰金を科せられることもあるため、赤ちゃんの名前は間違っていないか、不備や記入漏れがないかなど、しっかり確認しておきましょう。

 

 

健康保険

健康保険

医療機関にかかる際に必要となる健康保険。保護者の加入している健康保険組合への加入となります。

 

*提出期限

原則1ヵ月検診まで

 

*届け出に必要なもの

  • ・届出人の印鑑
  • ・出生届出済証明が記入された母子手帳
  • ・健康保険証
  • ・出生届のコピー

 

*提出先

健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある市区役所や町村役場

 

*気を付けたいこと

保険によって届出に必要なものが変わってくるので、事前に確認しておきましょう。また、夫婦で共働きの場合はどちらの扶養に入れるか決めておくのがおすすめです。

 

 

乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成

0歳から市区町村が定める年齢まで、各種医療保険の自己負担分を助成してくれます。赤ちゃんのうちはなにかと医者にかかることも多いので、助かる制度のひとつ。

 

*提出期限

健康保険加入後から1か月検診までのあいだ

 

*届け出に必要なもの

  • ・届出人の印鑑
  • ・出生届出済証明が記入された母子手帳
  • ・赤ちゃんの健康保険証
  • ・普通預金通帳

 

*提出先

住民票のある市区役所や町村役場

 

*気を付けたいこと

助成金額や対象となる年齢に違いがあったり、所得制限があったりと市区町村によって異なるので、事前にきちんと確認しておきましょう。

 

 

児童手当金

児童手当金

0歳から中学校卒業までの児童を対象に、養育している保護者へ国から支給される手当金です。子どもの年齢や人数、請求者の所得に応じて金額が変わります。継続して支給されるためには、毎年の手続きが必要です。

 

*提出期限

出生から15日以内

 

*届け出に必要なもの

  • ・届出人の印鑑
  • ・請求者の健康保険証
  • ・請求者名義の普通預金通帳
  • ・所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)

 

*提出先

住民票のある市区役所や町村役場

 

*気を付けたいこと

所得による制限があり、請求者は家庭内でもっとも所得の高い人になります。申請の締め切りは前月末日なので、赤ちゃんの誕生月内に申請したほうがお得です。

 

 

出産育児一時金

出産育児一時金

出産にかかった費用の一部を、加入している健康保険から支給してくれます。流産や死産の場合でも妊娠4か月以降であれば受給できます。分娩施設によっては直接支払制度や受取代理制度が利用できるため、窓口での全額支払いをせずに済む場合があります。

 

*提出期限

出産した翌日から2年以内

 

*届け出に必要なもの

  • ・届出人の印鑑
  • ・健康保険証
  • ・出生を証明する書類
  • ・出産育児一時金の請求書
  • ・請求内容と同額の領収書か明細書の写し
  • ・医療機関などとの合意書

 

*提出先

健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある市区役所や町村役場

 

*気を付けたいこと

支給額は42万円(産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合は39万円)ですが、加入している健康保険組合によっては追加給付があることも。なお、退職から6か月以内に出産した場合は、退職した会社へ申請します。

 

健康保険組合が病院へ直接支払う「直接支払制度」を利用する際は病院側で用意している書類を用い、窓口では差額金額のみを支払います。出産費用のほうが少額だった場合は、別途申請することで差額を振り込んでもらうこともできます。

 

 

その他

上記のほか、ママが働いている場合や出産にともなう状況に応じて必要となる手続きもあります。

 

*働いているママが必要な手続き

  • ・育児休業給付金
  • ・出産手当金

 

*退職前に6か月以上雇用保険に加入していたママ

  • ・失業給付金

 

*出産状況に応じて申請できる手続き

  • ・未熟児養育医療給付金
  • ・医療保険
  • ・高額医療費

 

 

最後に

加入している健康保険や住んでいる地域、勤務先などによって必要な手続きや書類が異なるものも多いため、事前に必ず確認しておきましょう。必要なものや届け出先をすべて書きだしてみると漏れが防げますよ。

 

また、出産の状況によってはママがすぐには動けないことも考えられます。とくに期間が短いものは遅れることのないように、パパと上手に分担するといいかもしれませんね。

 

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