税金の基礎知識

何歳からが対象なの? 子供の扶養控除の目的と手続きのポイント

何歳からが対象なの? 子供の扶養控除の目的と手続きのポイント

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小さいお子さんがいる家庭では、「どうしてうちは扶養控除が使えないのか?」と疑問に思うことがあります。

児童手当の導入後に、小学生までは扶養控除がなくなりました。高校・大学は国公立でも教育費がかかることから、親の負担を軽くするために扶養控除で税金の負担を軽くしようという目的があるようです。

今回は、子供の扶養控除についてご紹介していきます。

目次
 小学生に比べて少ない高校生以上の子育て家庭への支援(P1)
 扶養控除を受けるための条件(P1)
 16歳未満の子供の扱い(P1)
 扶養控除の金額は?(P2)
 子供のアルバイト代と扶養控除の関係(P2)
 子供はいくら稼ぐのがおトク?(P2)
 扶養控除申告書の書き方(P3)
 扶養控除と住民税の関係と注意点(P3)
 海外に親族がいる場合に必要な書類(P4)
 まとめ(P4)

小学生に比べて少ない高校生以上の子育て家庭への支援

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小学生までは、所得に応じて児童手当を受け取れます。少なくとも子供1人あたり月々5,000円が給付されます。自治体によっては、小学生まで医療費が無料です。

また、公立の小中学校の授業料は無料です。しかし、公立高校は年間12万円ほど、国立大学は53万円程度授業料がかかります。

教育費のうちでも授業料に限って言えば、公立の小中学校は無料、高校以上は有料となります。ただし小中学校も、給食費や教材費、制服代など、諸経費はかかってきます。

扶養控除を受けるための条件

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扶養控除は、納税者に扶養親族がいれば一定の金額所得控除が受けられるというもの。

扶養親族とは、12月31日時点で16歳以上の家族のことです。

扶養親族となる要件は以下の通りです。

・配偶者以外の親族
・納税者と生計を一にしている(一人暮らしで仕送りしている場合も含む)
・年間の合計所得が38万円以下(年収103万円以下、年金収入のみの場合は、65歳未満で108万円以下、65差以上で158万円以下)
・青色申告者の専業従事者として給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の専業従事者でないこと

「学生であること」「同居していること」などは要件になっていません。

16歳未満の子供の扱い

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現在は法律上、16歳未満の子供は扶養控除の対象者となることはできません。

2011年に子ども手当が財源として廃止されましたが、確定申告書には『住民税に関する事項』として、16歳未満の子供を記入する場所があるのです。

これが設けられているのは、住民税の非課税基準額の判定に使われるためで、扶養親族の人数などの条件によって非課税となることがあります。

ただし、所得の合計金額が基準額を超えている場合には、16歳未満の子供を記入しても税額に変更があることはありません。


→次ページでは、扶養控除の金額を見ていきましょう。

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