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パートママも受給OK! “育児休業給付金”を受け取る方法と注意点

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育児休業給付金はいつから始まった制度?

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そもそも、育児休業制度はいつから始まったのでしょうか?

1972年にまでさかのぼり、当時は働く女性が結婚や出産後でも働ける社会を築くために考案されたそうです。

女性の社会進出とともに、結婚・出産を機に退職せざるを得ない環境を改善する目的があったようです。

1975年に育児休業法が成立しました。さらに1992年には、“女性だけが取得できるもの”→“男性・女性ともに取得できるもの”へと変わっていったようです。

現在では、育児休業制度を利用する女性は約8割にもなり、徐々に認識・理解が高まってきたようです。

しかし一方で、男性の取得率は低下している現状もあるようです。2008年の1.23%に対し、2012年は1.89%と減少。

その背景には、”取得しやすい環境がついてきていない”と言われているようです。

“取りたいけど取れない”というのが、現状のようですね。

正社員じゃなくても“育児休業給付金”をもらうための4STEP

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(1)いま働いている会社に引き続き1年以上雇用されている

“期間を定めて雇用されている”従業員でも、雇用保険に加入していて、同じ会社に引き続き1年以上雇用されていれば、ステップ1をクリアします。

派遣スタッフでしたら、違う派遣先に派遣されても、派遣元が同じであれば大丈夫ですよ。

(2)子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる

育休に入る前に、1年以上の雇用契約期間が残っていれば問題ありません。

でも、育休中に契約期間が切れてしまうこともありますよね。そんな場合でも、書面を交わしていたり、口頭で伝えていたりすればOK。

もし明示されていなくても実態をみて判断するそうです。

ただし、“育児休業給付金”を受給中は、会社側には社会保険料などの負担は一切ないので、できればきちんと書面を交わしておくことをオススメします。

“子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込み”があれば、ステップ2をクリアです。

(3)子どもの2歳の誕生日の前々日までに契約が満了して、更新されないことが育休申し出時点で明らかになっていないこと

あらかじめ2年などの契約の仕事では、ステップ3をクリアできません。

あくまでも、育休取得の申し出時点では、子どもが2歳(だいたい育休から復帰してから1年)までに仕事が終了してしまわないという見通しが必要です。

(4)育児休業を取得する前2年の間に、雇用保険の給付基礎日数11日以上ある月が12か月以上あること

ステップ3までをクリアしても、ステップ4を満たさなければ“育児休業給付金”は支給されません。

とくに仕事を初めて半年は年次有給休暇がない場合がほとんどですので、ひょっとすると病欠などで、11日以上働いていない月があるかもしれません。

そんな場合は、前の会社の離職票を見てみましょう。“前2年”ですので、前の会社で11日以上働いていた月を加えることができるかもしれませんよ。

このようにして、4つのステップを無事クリアすれば、パートタイマーや契約社員、派遣スタッフでも“育児休業給付金”を受給できる可能性があるのです。


→次ページでは、育児休業給付金の手続きで必要な書類について見て行きましょう。

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