資産運用

定年のピンチを救う! 年の差夫婦が“加給年金”を受け取る条件と活用法

定年のピンチを救う! 年の差夫婦が“加給年金”を受け取る条件と活用法

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夫婦に年の差があって、しかも片方がもう片方を扶養していた場合、扶養者側の“定年退職”は金銭的に大きな問題となります。

いきなり夫の年金だけの生活になり、しかも妻はブランクがあって働きどころを探すのが難しいということになれば不安もひとしおですよね。

しかしこの場合、“加給年金”という救世主が存在します。

目次
 加給年金がもらえる3つの条件(P1)
 加給年金の支給額(P1)
 配偶者加給年金の特別加算額(P1)
 加給年金の手続方法(P2)
 振替加算とは(P2)
 加給年金の受給資格を失うときとその後の対応(P3)
 加給年金の申請に漏れがあった場合(P3)
 厚生年金と公務員等が加入する共済年金統合(一元化)による加給年金への影響(P3)
 国民年金と実際の収入額(P4)
 まとめ(P4)

加給年金がもらえる3つの条件

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加給年金とは、“配偶者や子どもが年金を受け取れるようになるまでに支給される年金”のことを指します。

【加給年金がもらえる3つの条件】
・先に定年退職をした者の厚生年金の被保険者期間が20年以上ある
・老齢厚生年金の受給資格を得た時点で、その者に生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳まで(18歳に到達した後の3月31日まで)の子どもがいる
・配偶者・子どもの年収が850万円以下

以上の3つをすべて満たせば、加給年金が支払われるのです。この加給年金は老齢厚生年金に加算される形で支払われます。

なお、受給権を取得した時点では20年の被保険者期間を満たしていなくても、その後期間を満たせば、退職時改定が行われるときか70歳に到達した時点で支給が開始されることになります。

また、子どもが障害等級1級もしくは2級に該当している場合には、子どもが20歳になるまで支給が可能です。

加給年金の支給額

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加給年金は、

・配偶者……224,300円
・1、2人目の子ども……各224,300円
・3人目以降の子ども……各74,800円

が加算されます。

なお、受給権のある者の生年月日が昭和9年4月2日以後である場合には、これに加えて特別加算が支給されます。

配偶者加給年金の特別加算額

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配偶者がいる場合には、上乗せされる加給年金(配偶者加給年金)があり、これは生年月日によって金額が変わります。

特別加算額は以下の通りです。

・昭和9年4月2日~昭和15年4月1日の人……33,100円
・昭和15年4月2日~昭和16年4月1日の人……66,200円
・昭和16年4月2日~昭和17年4月1日の人……99,300円
・昭和17年4月2日~昭和18年4月1日の人……132,300円
・昭和18年4月2日以後の人……165,500円

これに本来の加給年金額を加えると、合計で以下の金額を受給することができます。

・昭和9年4月2日~昭和15年4月1日の人……257,400円
・昭和15年4月2日~昭和16年4月1日の人……290,500円
・昭和16年4月2日~昭和17年4月1日の人……323,600円
・昭和17年4月2日~昭和18年4月1日の人……356,600円
・昭和18年4月2日以後の人……389,800円

ただし、加算対象となる配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間20年以上)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられるあいだにおいては、配偶者加給年金額の支給は停止されることになります。

これは、一定の年金収入を受ける者にまで加算する必要はないという考えのものと言えるかもしれません。


→次ページでは、加給年金の手続方法について見ていきましょう。

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