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パートでも受給可!? 「産休」と「育休」で異なる手当と注意点

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育休中にすべきこと3つ

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子どもが1歳になると、育休は終了し復職することになります。したがって、育休中に復職の準備をする必要があります。

(1)これまでと同じように働けるかを考えよう

子どもが生まれると、どうしても以前とは違った生活を送ることになります。パートナーの就労環境や保育所の兼ね合いなどから、就業環境を変えざるを得ない状況が出てくることも少なくありません。

復職後は、時短勤務や残業の制限をかけることができるので、これまで通りの就業が難しい方は会社と相談してみましょう。

ちなみに、「残業したくない」と言ったからといって、会社があなたをクビにすることはできませんので安心しましょう。

(2)育休期間の延長を考える

子どもが1歳になっても、保育所に入ることができないなどの理由で復職が難しい場合は、育休期間を1歳6か月まで伸ばすことができます。

延長の申し出は2週間前までとなっていますので、早めに会社に伝えるようにしましょう。

(3)復職後の就業条件を確認する

普通の会社ではありえませんが、育休を理由に役職を落としたり給料を下げる会社もあるようです。

後になってトラブルにならないよう、事前に復職後の労働条件について確認するようにしましょう。

産休中に受けられる経済支援3つ

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産休中に受けられる経済支援には、大きく分けて3つの制度があります。

(1)出産手当金

これは上記でも触れていますが、出産の42日前から出産後56日までの間に、会社からの給与支払いがなかった期間が対象となります。

受給する条件としては、勤め先の健康保険に加入していて、産休期間中も保険料を払っていることが挙げられます。また、国民健康保険に加入している場合は支給されません

(2)出産育児一時金

妊娠や出産にかかる治療費は、病気とは異なるため健康保険が使えません。よって、基本的に全額自己負担となります。このようなまとまった経済的負担を軽減するために作られた制度が、出産育児一時金です。

出産育児一時金は、子ども1人あたり42万円を受給することができます。なお、双子を妊娠した場合は、42万×2となります。

(3)社会保険料の免除

平成24年4月から育休中と同じように社会保険料が免除されるようになりました。しかし、勝手に免除してくれるわけではなく、やはり申請が必要なので、事業主に産前産後休業取得者申出書を提出してもいましょう。


→次ページでは、育児休業給付の内容について見ていきましょう。

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