産休・育休

パートでも受給可!? 「産休」と「育休」で異なる手当と注意点

パートでも受給可!? 「産休」と「育休」で異なる手当と注意点

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【女性からのご相談】
産休は普通何年とれるものなのでしょうか。またその間はお給料が出るようなのですが、どのくらい出るのですか?

目次
 産休と育休の違い
 育児休業の取得率
 出産後は約7割が退職
 産休・育休の制度をスムーズに活用するために
 育児休業の取得条件
 育休中にすべきこと3つ
 産休中に受けられる経済支援3つ
 育休中に受けられる経済支援2つ
 健康保険と雇用保険の手続き
 復職後に利用できる制度を知ろう!
 企業の子育て支援と“くるみんマーク”
 まとめ

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの常磐麗奈です。

産休、育休は、同じ意味で使っていらっしゃる方も多いかと思いますが、実際は違う法律で定められた休業制度で、申請要件なども違います。

今後取得予定のある方に向けて以下に解説します。

産休と育休の違い

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産休とは

産休とは、労働基準法で定められている産前産後休業のことで、出産予定日を含む6週前(双子の場合は14週前)から取得できます。

産後8週間は就業できません。ただし、6週間を過ぎた後であれば本人の請求により就業可能になります。

育休とは

育休とは、産休の後に取得できる休業で、育児介護休業法で定められた育児休業制度のことを指します。

1年以上同一事業所で働く従業員が産後1歳の誕生日まで休業できる制度です。保育所へ入所できなかったなどの事情により、1歳半まで休業を伸ばすことができます。

会社によっては産休前の勤続が1年未満でも育休が取得できたり、育休を3歳まで延長できる、など違いがあります。

育児休業の取得率

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厚生労働省の発表によると、平成25年度の育休取得率は女性が76.3%男性が2.03%となっています。

この数字からは、日本社会がまだまだ男性の育児参加に協力的でないことを見て取ることができます。

政府では育児に参加する男性を“イクメン”と名付けるなどして、男性の育児参加を推奨していますが、企業側の思惑とのギャップが大きく、今後十分に意思疎通を図ることが求められます。

出産後は約7割が退職

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これまで産休・育休制度を見てきて、日本は出産や育児に対して手厚いサポートをしていると思った方も少なくないでしょう。

しかし、実際には第1子の出産後、職を離れるママは全体の約7割もいるのです。

理由としては、「家事や育児に専念するため」が最も多いですが、約1割が退職を強要されたなどの理由で離職しています。

復職後に役職が下がったり、部署を移動させられたりといったマタハラも依然横行しており、社会の出産・育児への不寛容が女性の高い離職率に大きく影響しているとも言われています。


→次ページでは、産休・育休の制度をスムーズに活用するポイントを見ていきましょう。

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