出産・育児費用

退職後ももらえる? “出産手当金”を確実に受け取るための条件まとめ

退職後ももらえる? “出産手当金”を確実に受け取るための条件まとめ

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ママライターのぬかぽんです。

健康保険の社会保障の1つである“出産手当金”を受けられるのは、産前42日(多胎の場合は産前98日)と産後56日のあいだです。

そして“出産手当金”は、出産を機に退職してしまっても受け取ることができる場合があります。

ただしポイントがありますので、今回はその条件を詳しく見ていきましょう。

目次
 出産手当金とは(P1)
 産休と就業の関係(P1)
 出産手当金の支給対象となる人(P2)
 退職後に出産手当金を受け取るポイント3つ(P2)
 出産手当金の申請方法(P3)
 出産手当金の申請でマイナンバーは必要?(P3)
 出産手当金として支給される金額(P4)
 出産手当金の支給額が増減する場合(P4)
 実際に出産手当金が支給される時期(P5)
 出産手当金と扶養の関係(P5)
 出産手当金と出産育児一時金の違い(P6)
 産休中に支払いが免除されるお金(P6)
 まとめ(P6)

出産手当金とは

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近年、社員の産休・育休期間中の給与を保障する企業も出てきましたが、原則として企業が産休を取得した社員に給料を支払う義務はないため、その期間、ママは収入がなくなってしまうことになります。

これを支えるための制度として用意されているのが、『出産手当金』です。

健康保険、国家・地方公務員の共済組合から支給されるため、自営業者など国民健康保険の加入者には支給されません。

産休と就業の関係

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産休には、「産前休業」と「産後休業」の2つがあり、それぞれの期間は次のように設定されています。

・産前休業……出産予定日を含んだ産前42日間(6週間)※多胎の場合は98日間(14週間)

・産後休業……出産の翌日から産後56日間(8週間)

それぞれこの期間中が出産手当金の対象期間になるのです。

なお、産前休業については、取得する権利があるものの、実際に仕事を休むかどうかは本人の意思によって選択することが可能になっています。

『労働基準法』第六十五条では、次の記載があります。

『使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。(『労働基準法』第六十五条より引用)』

妊娠している本人が望めば出産まで働くことができ、休むことを望めば休むことができ、その休みの期間中が出産手当金の支給対象となる、というわけです。

一方、産後休業の場合は法律上、56日間のうち前半の42日間は働くことが許されていないため、本人が働きたくても働けません。

後半の14日間は本人が働きたいという場合、医師の許可があれば職場復帰が可能となります。

『労働基準法』第六十五条では、次のように記載があります。

『使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。(『労働基準法』第六十五条より引用)』

もちろん、産後休業の場合も、休んだ期間は出産手当金の支給対象になります。


→次ページでは、出産手当金の支給対象となる人について見ていきましょう。

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ライター紹介

ぬかぽん

ぬかぽん

「女性のパワーで業績UP」を合言葉に、専業主婦からのステップアップ経験をもとに、主婦のお仕事再デビューや育休復帰などを企業の成長につなげる、社会保険労務士です。コラムでは、主に社会保障にまつわる制度をわかりやすくご紹介。引越3回の現役バリバリ転勤族の妻&小学生2人の娘のアラフォー母ちゃんの視点も生かして、パパママにお役立ちな情報をお届けいたします。

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杉村智子(まさとくん)

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笑いの絶えない毎日を目指しています♪ 子育てをしながら、ママも赤ちゃんも楽しめてhappyになれるように頑張ります♡

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