こんにちは、金融ライターの齋藤惠です。

2017年12月11日、所得税に関わる法改正の最新ニュースが発表されました。

内容は、「2020年1月から、原則として年収850万円を超える会社員を増税する」というものです。

2020年1月以降、お金の使い方を見直さなければいけない世帯も出てくるのではないでしょうか？

今回は、この法改正をより詳しくわかりやすくご紹介したいと思います！

2020年1月から変わること

まずは2020年1月からどのように所得税控除が変わるのかを、具体的にご説明しましょう。

見直されたのは「給与所得控除」と「基礎控除」の2つです。

・給与所得控除…一律10万円減額。ただし、年収850万円超の人は、控除額の上限を220万円から195万円に引き下げ。
・基礎控除…全ての納税者を対象に、控除額を10万円増やす。

この変更は、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯は免除される見込みのようです。

また、給与を受け取っていない自営業やフリーランスは結果として減税になりそうです。

しかし、年収850万円超のサラリーマン家庭は2020年以降に増税対象となってしまいます。

税金対策どうする？

現在の所得税改正案によると、年収850万の人なら1万5,000円程度、年収950万円なら3万円程度、年収1,000万円なら4万5,000円程度が、2020年1月から所得税として上乗せされる見込みとなります。

今より手取りが1万円以上も減るとなると、結構痛いですよね。

今回の改正発表によって、私は来年以降、節税対策としてより多様な金融商品を取り入れる人が多くなっていくのではないかと予想しています。

例えば、受取時に所得税控除が受けられる確定拠出年金や保険に加入する。

また、投資信託や株によって手取りの損失分をカバーしようとする動きも活発になるかも知れません。

いずれにせよ「このままでは使えるお金が減ってしまう」という危機感から、個人が積極的にお金づくりに励むような風潮になっていくでしょう。

対象外の人は、関係ない！？

自営業やフリーランスの人などは、2020年1月から所得税が減額見込みなわけですが、そこでただ楽観的になるのもどうかと思います。

またいつ何時、税制改正が行われて負担が増えるとも限りらないですから、これを機にお金の使い方を見直してより有効に使う工夫を行っていきたいですね。

2020年以降は節税対策の金融商品の需要が伸びて、銀行や証券会社がこぞって新しい商品を打ち出してくるかも知れません。

自営業やフリーランスの人も、自分にできそうなものがあれば無理のない範囲で今から始めてみることをおすすめします。

どんな年収や職業であっても、お金を貯めておいて損はないはずです。

今回の改正のように「2、3年後には1万円以上手取りが減る」という事態に備えて、うろたえないように自分のマネープランを固めておきましょう！

参考リンク：確定拠出年金制度 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html