こんにちは、海外在住プロママライターのさとうあきこです。

子どものためには、誰もができるだけのサポートをしたいと考えます。そして、国や地方自治体では、実際にそのための制度がいろいろと整備されています。

これらの公的支援は、資格さえクリアすれば誰もが受けることができますが、一部の制度はその存在が十分に知られていなかったり、手続きが煩雑だったりするために、十分に活用されていないこともあります。

ひょっとしたら、あなたも受けられる支援を逃しているかもしれません。ここで一度、子どもと親が受けられる公的支援の見直しをおすすめします。

働くママの『出産手当金』と『育児休業給付金』

出産のために仕事を休み給料が支給されない、または給料が減額される場合、月給日給額の3分の2相当額が出産前後約100日分支給されるのが出産手当金です。これは、健康保険被保険者のための制度。

一方で育児休業給付金は、雇用保険被保険者のための制度で、原則1歳未満の子どもの養育のために育児休業を取得した場合、賃金の50～67％が支給されるというものです。

産休・育休中の社会保険料免除

産休や育休を取得している間の社会保険料（健康保険や厚生年金など）が免除される制度もあります。

毎月の保険料額は数万円と意外と大きいこともあり、ぜひ確認したいポイントです。

児童手当

0歳～中学を卒業するまでの子どもを養育する人に支給され、その支給額は所得額、子どもの年齢や人数によって異なりますが、1人につき10,000～15,000円となっています。

児童手当を受け取れるのは、家計を中心として支えている人。夫が働き妻が専業主婦であれば夫が、夫婦共働きの場合は収入の多いほうが、給付を受けることができます。

児童扶養手当など一人親家庭への支援

母子・父子家庭を支援する制度も徐々に充実してきています。

児童扶養手当は、原則として0～18歳までの子どもを養育する一人親家庭に給付されます。

これも、所得や扶養人数によって支給額が異なりますが、全額支給の場合は子ども1人なら42,000円、2人なら47,000円と手厚いものとなっています。

ただ、母子・父子家庭であっても、一定収入のある近親者と同居していると、所得制限にひっかかって支給停止になることがあります。

ほかにも、一人親の生活を支援するための給付金として、ひとり親家庭の住宅手当があります。

所得制限があるものの、家賃を5,000円程度補助してくれます。市町村によって、制度内容が異なるので、要確認です。

入園祝いや補助金

保育園や幼稚園への入園祝いを地方自治体がプレゼントしてくれることがあるのをご存じでしょうか？

主に私立の保育園や幼稚園に入園する際にかかる費用の一部を補助金として支給する制度を持つ地方自治体があります。

月額で1～2万円、入園料補助で3～8万円と太っ腹な例もあるので、早速ホームページなどで確認してみましょう。

就学費用補助

小学校や中学校の費用は、公立ならば無料だと考えがちですが、実際には制服・給食・文具・旅行積み立てなどで月数千円から1万円程度の支払いが必要となります。

この一部や全部を補助してくれるのが就学費用補助という制度です。所得制限がありますが、各学校が提示する支払の多くが対象となるため、家計を大きく助けてくれます。

子ども医療費補助

子ども医療費助成制度は、子どもの医療費の一部または全部を補助するというもので、より広い範囲の子どもが受給できます。

風邪やケガなどで医療機関を受診する機会の多い子どもを持つ家庭にとって大きな助けとなります。

一方で、ひとり親家庭のための医療費助成制度は、所得によって制限がかかりますが、子どもだけでなく子どもを養育する親の医療費も補助されるという特徴があります。

まとめとして

出産にともなう経済的負担を軽減してくれる『出産育児一時金』や『出産手当金』は、出産する病院などが手続きを代行・説明してくれることも多く、もらい忘れる可能性は少なめです。

そのほかの公的支援の多くは、該当者が申請してはじめて補助を受けられるものがほとんどなので、一度市役所などで腰を据えて説明を受ける時間を取りたいですね。

ひょっとしたら当然もらえる補助金をもらいそびれている可能性もあります。補助金は、申込み期間が決まっていて遡っては受給できないものもあります。早速、該当する公的機関に相談してみましょう。

●ライター／さとうあきこ（海外在住プロママライター）