こんにちは。教育コンサルタントの佐藤理香です。

4月になり、気持ちも新たに新生活をスタートされたところではないでしょうか。

中には4月からシングルになり子育ては自分一人でする！　というママ、パパもいるかもしれません。実は、3月は離婚がもっとも多い月なのです。

さて、一般的にはシングルマザー、シングルファザーは“ひとり親”と呼ばれています。

ひとり親の多くは、生活のために働いて子どもの世話もして、とにかく自分のことは後まわしで頑張っています。

今、このひとり親に対する支援が拡充してきています。今回は、その背景と支援の概要をお伝えしたいと思います。

ひとり親への支援〜拡充の背景〜

ひとり親への支援が拡充してきているのには主に2つの理由があります。

（1）母子世帯の増加

厚生労働省の「全国母子世帯等調査」によると、母子世帯は約123万世帯、父子世帯は約22万世帯となっています。

これが増加傾向なのか否かを見たいので、1983年と1998年、2011年で比較してみます。

まずは、父子家庭の結果です。予想に反し、父子家庭はすべての年でほぼ一貫して約20万世帯前後を推移しています。

一方、母子家庭の結果は1983年で約70万世帯でした。それが1998年には90万世帯を超え、2011年には120万世帯を突破しています。

1983年と2011年をくらべると、たった30年ほどで2倍近く増加していることがわかりました。ちなみに、ひとり親になった要因として8割は離婚でした。

（2）ひとり親の就労が難しい

母子世帯の平均総所得は、年間約235万円であることが同省の2014年調べでわかりました。父子世帯は400万円弱でした。

これは、遺族年金や児童扶養手当などを含んだ総所得でもこの状態です。

子どもを持つ世帯の平均が696万円であることと比べると、ひとり親の収入は少ないことが明らかだと思います。

ひとり親の場合、育児の負担がすべて一人にかかるため、どうしても仕事をセーブする必要がでてくることが大きな要因です。

育児のために、パートやアルバイト、非正規雇用が多くなりますし、そもそも就業自体が難しい場合もでてくるのです。

支援は大きく4つある！

2012年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立した後、2014年には改正され、より充実した支援を求められるようになりました。

国の動きの活発化にともない、各自治体では具体的な施策の実行が進んでいるところです。支援の内容は、大きく4つに分けられます。

（1）子育て・生活支援

これは、専門家である母子・父子自立支援員による相談支援、ヘルパーの派遣、保育所などへの優先入所、子どもの学習支援ボランティア派遣、母子生活支援施設の機能拡充などがあげられます。

（2）就業支援

母子・父子自立支援プログラムの策定やハローワークとの連携による就業支援、能力開発等のための給付金の支給などがあります。

特に最後の能力開発は、介護・福祉系の就労を後押しするために専門の資格をとろうとする場合に取得費を貸与できる仕組みなど、2016年4月からスタートする支援が充実しています。

（3）養育費確保支援

ひとり親にとって、安定して養育費を確保できることは子育てに大きな支援になります。そのため、養育費に関する啓蒙活動や説明、相談支援体制が整っています。

（4）経済的支援

児童扶養手当などの給付金や、母子父子寡婦福祉資金、就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付するような支援があります。

基本的には、国の方針を受けて各自治体が具体策を実行しています。「こんなことでもいいのかな……」と思わずに、近くの役所に問い合わせてみてください。

それぞれの自治体独自の支援もあります。ぜひ活用して、よりよい生活にしてくださいね！

●ライター／佐藤理香（教育コンサルタント）
●モデル／大上留依（莉瑚ちゃん）