東京都内に住みながら子育てをするママたちの悩み事のひとつが、“待機児童”の問題。

出産後、復職するために子どもを預けたいのに、保育園へ入るためにはすでに仕事をしていなければならないという矛盾を抱えることもあります。

2016年には「保育園落ちた日本死ね！！！」という言葉がニュースとなり、保活について日本中の関心を集めることとなりました。

将来的な人口減少が予測されている中、新たに保育施設を作ることに消極的な自治体も少なくありません。

そこで今回は、待機児童の問題がより顕著な東京都23区内の比較やそれぞれの区が行う対策、保育に対する支援制度などについてご紹介します。

待機児童とは

『待機児童』の定義

保育所へ入所する資格がありながらそれができず、入所を待っている状態の子どもを待機児童と言います。

しかし、どこまでの子どもをここに含めるのかは自治体によって大きく異なるようです。

待機児童ついては国が定義を定めているものの、待機児童数が減ったように見せかけるためなのか、“改悪”と思われる定義変更が行われることもあります。

2001年までは『認可保育所に入所申請をしたが入れなかった人』と定義されていましたが、ここから自治体が独自に助成する認可外保育施設を利用しながら待機している児童らを除いてもよいことになり、1万人以上の減少となりました。

その後、2015年からは“子ども・子育て支援新制度”の給付対象となる施設に入所する子どもや、これから認可を目指すという施設に入所する子どもも含まれないことに。

さらには幼稚園型の一時預かり事業を利用する子どもについても待機児童から外され、見かけ上の数をさらに減少させようという思惑が見て取れます。

この他、保護者が求職活動中や育児休業中の場合も、子どもを待機児童に含める必要がなくなっています。

待機児童増加のきっかけ

1990年代後半ごろから、都市部を中心に待機児童の増加が問題となっています。

これは大都市への人口集中や女性の社会進出が進み共働き世帯が増えたことで、子どもを保育所に預けたいというニーズが高まっていることが原因と言われています。

→次ページでは、東京都23区の待機児童数データ【2015年版】を見ていきましょう。