現地での下調べ必須! 老後の参考にしたい“田舎暮らし”のポイント
2015年12月30日 | よみもの現地での下調べ必須! 老後の参考にしたい“田舎暮らし”のポイント

【女性からのご相談】
老後に向け、田舎暮らしを考えています。最近は移住すると助成金をもらえる自治体もあると聞きました。恩恵を受けるにはどうしたら良いのでしょうか。
各自治体の役所に受付がありますので、Webサイトで条件を確認し、相談に行ってみてはいかがでしょうか。
こんにちはライターの佐藤です。
最近は国が大企業に地方移住を促すなど、首都機能の分散化に力を入れているようです。同じように地方自治体も企業や住民を誘致する動きがあります。
首都機能の地方移転についてはリスクも大きく、実現にはさまざまな障壁があるようです。
しかし、特に仕事を定年となったシニア層は老後を静かな地方で過ごしたいと考える人は多いようで、人と人のつながりや暖かさを求めて、地方移住を考える人が増えているようです。

さまざまな“特典”を用意
自治体が、「うちへ来てほしい」と思うだけでは、移住者は増えません。
そこで各自治体が取り入れているのが、さまざまな“特典”で、それを加味して移住する人が増加しています。
愛知県飛鳥村では、高齢者向けの助成金制度が確立されており、65歳以上で在宅寝たきりとなってしまった場合は、年額5万円の見舞金を受け取ることができます。
また、長寿敬老金もあり、90歳を迎えると20万円、95歳で50万円、100歳で100万円が助成されます。
高齢者に限らず他の地域から定住することで助成金を受けることができる地域も昨今増加しております。
山形県長井市では市外からの転入で住居を新築または購入した場合100万円の助成金を受け取る制度を導入しています。
いずれもWebサイトで要件を詳細に発表しているので、チェックしたうえで定住先を決めてみるのも良いかもしれません。
下調べを充分に!
都市部から地方に移住する場合は文化や交通の便など、さまざまな部分で“違い”を実感することになります。
中には定住を決め、助成金を受け取ってから、「こんなはずではなかった」と思ってしまう人もいるようです。
お金を受け取ってしまった以上はその土地に住む義務が発生するわけですから、そう簡単に移住することはできません。
助成金は確かに魅力的で、生活を楽にしてくれるものですが、それだけで定住を決めてしまうと後で後悔をすることになりかねません。
Webサイトで助成金の要項を確認した後、必ず現地を訪れ下調べをすることをおすすめします。
あなたの移住が実りあるものになるよう願っています。
●ライター/佐藤俊治(フリーライター)