【ママからのご相談】
2年前の1月からパート勤務をしている主婦です。パートを始めたときは子どももまだ幼稚園児で、補助的な仕事だったこともあり年収を扶養枠内の103万円以内に抑える働き方をしていました。最近は仕事にも慣れて、新人パートさんに仕事を教えたりもしています。そんな中、扶養枠内を希望するパートが多く、調整が難しくなってきた会社からは、「もっと仕事をしてほしい」と言われるようになりました。お世話になっている会社に貢献したいものの、年収が103万円を超えると“働き損”になるのではないかと心配です。103万円を超えることについて詳しく教えてください。

年収103万円を超えて年収130万円以内なら、『配偶者特別控除』が受けられるかもしれません。

ご相談ありがとうございます。ママライターのぬかぽんと申します。

主婦（もしくは主夫）が年収を103万円未満に抑えて“扶養枠内”で働く場合には、所得税を払う必要がありません。また、夫の所得税を計算するときに、配偶者控除38万円が受けられます。

ただし、主婦（もしくは主夫）の年収が103万円を超えても、すぐに“働き損”とは言えない場合も実は多いのです。その中でも、今回は主婦（もしくは主夫）の年収103万円以上〜130万円未満の場合についてご説明いたします。

主婦の年収と配偶者手当の関係

主婦（もしくは主夫）の年収103万円を境にして、家計を主に担う夫（または妻）の給与に『配偶者手当』をつけるかつけないか判断している会社が多いようです。

確かに、中央労働委員会の『平成24年賃金事情等総合調査』によると、配偶者手当の平均額は月に16,300円ですので、無くなってしまうのはイタイかもしれません。

ですが、この調査は資本金5億円以上の大手企業のみが対象ですので、中小企業では配偶者手当そのものがない場合も多いのです。また最近は共働きを推奨している社会背景も手伝って、配偶者手当の額も減少傾向です。

『配偶者特別控除』は受けられます

年収を103万円以内に抑えれば、基礎控除38万円＋給与所得控除65万円を受けることができ、主婦（もしくは主夫）は自身の収入について所得税を払う必要はありませんが、103万円を超えると所得税がかかります。ただし、たとえば年収120万円（月額10万円）の場合、月々の所得税は720円といったように少額です。

また、主婦（または主夫）の収入が103万円〜141万円未満であれば、家計を担う夫（または妻）の年収に対して『配偶者特別控除』が受けられるかもしれません。その場合、控除を受ける夫（または妻）の年収が1,000万円以下など一定の要件が必要です。

しかし、主婦（もしくは主夫）の年収が103万円を超えたからといって『配偶者控除』が全くなくなってしまうわけではないのです。

社会保険の加入について

年収が130万円未満の主婦（もしくは主夫）は、主たる家計を担う夫（もしく妻）に扶養されている配偶者として、『第3号被保険者』となり、自分自身で社会保険料を負担しなくてよいのです。

そのため、主婦（もしくは主夫）の給与から社会保険料が控除されることはありません。ただし、要件を満たせば、失業手当などに関わる『雇用保険』には加入する必要があります。

なお、2016年10月以降は『年収が106万円（月収88,000円）以上かつ、週の平均労働時間が20時間以上』となると、従業員が501人以上の大企業でパート勤めをする主婦（主夫）は単独で社会保険加入をしなければならなくなりました。当分は大企業のみに適用されるようですが、将来的には対象範囲を中小企業にまで広げるようです。

主婦（もしくは主夫）の年収が103万円を超えたからといって、必ずしも働き損とは言えないかもしれませんよ。また配偶者手当の縮小傾向や、社会保険の適用拡大という社会的な流れをみると、今後は“103万円の壁”を意識せずに働いたほうが家計のリスクヘッジにもつながります。

会社に重宝されれば、パートから正社員という可能性も出てきますし、せっかく求められるのであれば短期的な損を考えず生き生きと働いてみてはいかがでしょうか。

【参考リンク】
・平成24年賃金事情等総合調査（確報） | 中央労働委員会

【関連コラム】
・必ずしも損とは限らない？ パート主婦の「130万円の壁」とは
・年収130万未満はトク？ 奥様が扶養内で働くための知識
・最大10万円!? パート勤務ママが“教育訓練給付金”を受給する条件3つ
・専業主婦でも加入できる「確定拠出年金」とは
・春に残業すると損!? サラリーマンの「社会保険料」が決まるポイント3つ

●ライター／ぬかぽん（ママライター）