【女性からのご相談】
子どもが欲しいと考えていますが、夫は現在の会社の契約社員になったばかりで、貯蓄がありません。出産にはお金がかかると聞き、不安な気持ちと赤ちゃんが欲しい思いとで、板挟み状態です。

妊婦健診公的助成や「出産育児一時金」について知り、上手に活用しましょう。

ご相談ありがとうございます。ウェブライターのうぇぶりんです。

「医療費節約のために、ちょっとやそっとの風邪なら病院へはいかない」とお考えの方もいらっしゃると思います。しかし、妊娠・出産となると話は別です。妊娠は自然なことではありますが、大事な命を育み、産むわけですから、できるだけリスクは避けなければなりません。そのためには欠かさずに妊婦健診を受け、出産に安心して臨みたいものです。

妊娠が分かり母子手帳が交付されると、その段階で妊婦健診のための公費助成を受けられるチケットが配布されます。また、出産については健康保険組合、もしくは国民健康保険から『出産育児一時金』を受けられます。このような公的補助を上手に使って無事に出産を迎えましょう。

安心してママになるために活用したい公的補助制度3つ

（1）赤ちゃんのためにも活用したい公費助成チケット

厚生労働省によると、妊婦健診について望ましい受診回数は平均で14回程度だとされています。そもそも妊婦健診は、ママだけでなく赤ちゃんの健康状態や発育状況を確認し、無事に出産を迎えるために欠かせないものです。

ママの体重・腹囲・血圧・子宮底長などを測定する基本的項目と、週数や必要によって受ける血液検査や子宮頚がん検査、超音波検査など医学的な検査とがあります。受診の費用は地域や医療機関によって違いますが、5,000～15,000円程度です。さすがに毎回この額では負担が大きいですよね。

しかし、心配はいりません。全国の市町村から、平均受診回数程度の公的補助を受けることができます。市町村によっては全額負担してくれるところもあります。母子手帳交付時に受診券や補助券として交付されることが多いようです。上手に利用して金銭的な負担を軽減しましょう。

（2）事前に準備しなくても大丈夫！ 「出産育児一時金」の直接支払制度

妊婦健診以上にお金がかかるのが分娩です。こちらも国による『出産育児一時金』という制度があります。パパやママ自身が加入している健康保険から支給されるもので、子ども1人当たり原則42万円がもらえます。

分娩費用を事前に用意できない場合は、加入している健康保険組合が直接、医療機関に一時金を支払う『直接支払制度』があるので利用するとよいでしょう。利用したい場合は分娩する予定の医療機関に、制度利用を申請します。

費用が42万円を超えた場合は差額を医療機関に支払わなければいけませんが、42万円以内に収まった場合は差額を健康保険組合に請求できます。

（3）働くママなら利用したい、「出産手当金」

産休の間、お給料をもらえないママも多いと思います。そんなママの強い味方が『出産手当金』です。これは、産前42日、産後56日のママのお給料の標準報酬日額の3分の2を保証してくれる制度です。申請用紙に出産した医療機関の証明をもらい、勤務先を通して健康保険組合に申請してもらいます。

出産後は外出も簡単ではありませんから、分娩前の入院時に申請書を持って行くことを忘れないようにしましょう。

少子化の今、国の指針によって、このように公費助成や一時金制度が充実しています。上手に利用することで、妊娠、出産を不安なく迎えたいですね。

【参考リンク】
・出産育児一時金の支給額・支払方法について | 厚生労働省
・出産手当金について | 全国健康保険協会

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●ライター／うぇぶりん（児童英語講師）