【ママからのご相談】
この夏に出産予定です。初めての出産なので、設備の整った大学病院で出産しようと考え、健診もこちらの病院に通っています。しかし、分娩の入院費用が高く、健康保険の一時金を超える予定です。安全を考えて、病院を変えるつもりはありません。少しでも費用を抑える方法は何かないのでしょうか。

健康保険組合以外にも、自治体によっては独自の助成がある場合も。

自然分娩による出産は医療費にあたらず、全額自己負担となるため、多額の費用がかかります。ここでは出産費用の補助として健康保険や自治体から出る助成金についてご紹介します。

出産一時金は、健康保険の法定給付では42万円

出産一時金は、健康保険組合から42万円が支給されます。しかし、大学病院や大手病院では70万円以上かかる場合もありますので、42万円の法定給付では足りません。

企業健康保険の付加給付、自治体の助成金が使える場合も

大手企業の健康保険組合では、出産一時金の付加給付として数十万円もらえる場合もありますので、加入している健康保険組合のホームページや会社の担当者に確認しましょう。自治体の中には、法定給付では足りない費用を助成してくれるところや、出産祝い金のような、誰にでも一律の金額を給付する自治体もあります。

出産費用の効率的な払い方、“直接支払制度”

直接支払制度は、健康保険組合から医療機関に直接出産一時金を支払う制度です。この制度を採用している医療機関であれば、制度利用の申し出をすれば、退院時にまとまった金額を用意する必要はありません。

また、分娩入院費用が法定給付の42万円以内であれば、その差額を健康保険組合に請求することで、差額を受け取ることができます。

持ち出しがあった場合は

自治体からも健康保険組合からも付加給付がなく、42万円以上の分娩入院費用がかかってしまった場合は、確定申告の医療費控除を使って税金の還付を受けましょう。医療費控除は年間にかかった医療費から10万円引いた額が所得控除として課税所得から引かれます。出産のある年の医療費の領収書は必ず保管するようにしましょう。

帝王切開の場合は保険診療

帝王切開の場合は、保険診療となりますので、医療費の3割負担かつ高額療養費制度の対象となり、高額療養費の自己負担額以上の負担はありません。これを利用した場合も、健康保険の出産一時金が給付されますし、自治体の助成が受けられる場合もあるので、申請するようにしましょう。

【参考リンク】
・出産に関する給付 | 全国健康保険協会
・医療費控除の準備等 | 国税庁

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