【ママからのご相談】
はじめまして。この4月より、夫が首都圏から中国地方に単身赴任をすることになりました。子どもが私立中学校に合格したタイミングでの異動でしたので、やむを得ずという感じです。一般的には単身赴任すると、二重生活になりお金がかかるとは思うのですが、まだ始まったばかりで実感がありません。どれくらいの金銭負担があるのか目安を教えていただけるとありがたいです。

単身赴任の金銭的負担で押さえておきたいポイントが3つあります。

ご相談ありがとうございます。ママライターのぬかぽんと申します。

この4月の辞令で多くの友人・知人の家族が転勤になりました。その中には単身赴任を選択したご家庭も多いです。2012年の国勢調査では、日本では単身赴任とみなされる人の数はおよそ100万人弱もいます。

最近ではパパだけではなく、ママの単身赴任も増加傾向とのこと。ただし、ご相談者様と同じように、単身赴任により家計への負担の増加を心配している人もたくさんいますよね。そこで今回は、単身赴任にかかる金銭的負担のポイントを3つご紹介いたします。

単身赴任にかかる金銭的負担のポイント3つ

（1）単身赴任の家賃・水道光熱費・食費などの負担分

これは、真っ先に単身赴任家庭が心配する負担増ですね。2001年と少し古いアート引越しセンターの調査によりますと、だいたい月に12〜14万円の生活費をかけている単身赴任者が多いようです。

赴任する地方・会社がどれだけ家賃を負担してくれるのかなどにもよりますが、とくに、「3食ほぼ外食」「会社の飲み会も増えた」と、思いがけず食費の負担が増大です。最近では、元はどこかの会社の寮で、現在は単身赴任者向けに食事付きで貸し出している物件もありますので、そういう物件を選んだ人は賢明な選択だといえるでしょう。

（2）会社負担以外の自腹による帰省旅費

最近ではお子さんが小さくても単身赴任を選択する家庭が増えています。そこで、子どものイベントのために月1〜2回の会社負担の帰省旅費を超えて、帰省する機会が増えるご家庭も多いのです。

九州地方に幼稚園児と小学生の2人の子どもと奥さんを残し、自身は東京に単身赴任をしているAさんも、2人の子どもの誕生日、幼稚園・小学校のイベント、習い事の発表会、運動会などのために帰省回数が増えているとのこと。仕事の調整の関係で飛行機もギリギリにチケットをとるので、あまり割安にならないそうです。

また大型の休みには、逆に家族が東京の単身赴任宅にやってきてディズニーランドなどのレジャー施設に出向くそう。そんな費用も痛い出費にはなります。

（3）帰省旅費によって税金の負担が増大する

最近は、帰省旅費として実費を支給する会社が増えています。東京〜九州間を飛行機で帰省するAさんの夫は、平均すると月8万円を実費支給されています。ところが盲点だったのは、この金額が全て給料に組み込まれることで、所得税・住民税・社会保険料がUPしてしまったこと。

条件によっては給与所得者の特定支出者控除の対象となり、所得税は確定申告ができるのですが、当てはまらない場合も多いようです。実費支給の旅費なので、家計に残るお金ではないにもかかわらず、税金等の負担が増えてしまう打撃は大きいです。とくに、住民税は1年後から変わりますので、気をつけてください。

いかがでしたか？

みなさんが考える生活費だけでなく、税金までUPしてしまう単身赴任生活。家計のやりくりをする際に、少し頭の片隅においておくとよいかと思います。

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●ライター／ぬかぽん（ママライター）