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パートでも受給可!? 「産休」と「育休」で異なる手当と注意点

パートでも受給可!? 「産休」と「育休」で異なる手当と注意点

産休・育休の制度をスムーズに活用するために

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出産予定日や休業の予定を早めに伝える

労働基準法により、女性なら誰でも取得することのできる産休ですが、会社としてもいきなり申請を出されると戸惑ってしまいます。

もし妊娠が発覚したら、出産予定日やそれに伴う産休・育休の予定を早めに報告するようにしましょう。また、妊婦健診の時間も申請すれば確保してくれますので、きちんと伝えましょう。

ちなみに、妊婦健診で穴があいた就業時間の給料については、会社のルールによって対応が異なります。

休業制度の申請をする

産後休業に関しては法律で取得することが決められていますが、産前休業や育児休業については申請が必要です。

産前休業は出産予定日の6週間前から申請すれば取得できます。

一方、育児休業は申請期間が休業をスタートする日から1か月前までと決まっているので、産休と続けて取りたい人は産休中に申し出をする必要があります。

うっかり忘れた場合は1か月後からの取得になるので、十分注意するようにしましょう。

産休・育休取得時のトラブルを回避しよう

昨今では“モラハラ”という言葉も生まれているように、産休・育休に理解を示さない企業も数多く存在します。

そもそも産休・育休の取得を許さないという企業は論外ですが、事前の報告日頃のコミュニケーションで円滑に休暇を取得できる場合もありますので、産休・育休を取得する際は周囲への配慮を心がけましょう。

産休や育休を取得する際は、自分が休むことでどのような影響が出るのかを把握しておくことも大事です。

例えば、引き継ぎ業務や他の人の仕事量の増加、代わりの人材の用意など、時間的にもコスト的にも負担をかけてしまいます。

そのため、休暇を取得する際はなるべく早く周りへ報告するようにしましょう。

上司にだけ相談、というのは別に悪いことではありませんが、仕事を押し付けられる社員からすれば快く思わないこともあるでしょう。しっかりとコミュニケーションを取るようにしましょう。

育児休業の取得条件

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法律で取得が定められている産休と比べて、育休の取得条件はやや複雑な上に、誰でも取得できるわけではありません。上のコラムでも少し触れていますが、もう少し具体的に見ていきましょう。

育休取得の前提として、同じ会社で1年以上働いていることが必須です。

また、子どもが1歳を迎えたあとも引き続き働けることが見込まれること、子どもの2歳の誕生日の2日前までに労働の契約期間が満了していない、かつ更新が終わることが明確でないことが条件となります。

さらに、週に2日以下しか働いていない人、1年以内に雇用関係が終わってしまう人、日々雇用(日雇い)の人などは取得できません。

育休を取得する際には、以上のことを確認するようにしましょう。


→次ページでは、育休中にすべきことについて見ていきましょう。

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