（3）きちんと子供に管理させる

教育費などの大金が入っている口座は別ですが、お年玉やお小遣いを貯金している口座の場合は全て子供に管理させるようにしましょう。

親が「今月はこれだけ」とお金の使い方を決めてしまうと、子供の金銭教育になりません。

子供自身に運用させて、もし足りなくなっても安易に助け舟は出さないようにしましょう。

子供は失敗からお金の使い方を学んでいくからです。

（4）相続税対策の場合は、きちんと証拠を残しておく

相続税対策の一環として、年間110万円を毎年贈与して資産を移すという方法があり、このために子供名義の口座を開設する人もいます。

しかし、以下の条件を満たしていなければ贈与が認められず、単純な相続として税金が課せられます。注意しましょう。

（1）預金の管理・運用を行っていたのが相続人であると証明できる
（2）名義人が資産をもらっていた事実を知っていたことを証明できる
（3）名義人の住所が登録したものと同一である

このように、相続人本人がきちんと運用していれば問題ありませんが、被相続人が通帳や印鑑を手元に置いていた場合は、贈与が認められません。

そのため、被相続人と相続人双方の意思表示が確認できる『贈与契約書』を残しておくことが大切です。

子供名義の口座開設は厳しくなっている

近年では個人の財産に対する扱いが非常に厳しくなってきています。

犯罪組織のマネーロンダリングや振り込め詐欺に悪用されることを阻止することが目的です。

そのため、開設目的を聞かれたときに好ましくない返答をしたり、過去に保護者の口座が犯罪に悪用されていたりする場合は、開設拒否されることがあります。

また、同様の理由から出金の際に本人でないと拒否されるケースもあります。

子供名義の口座開設が厳しくなっているとはいえ、自分名義の口座を持っている子供は少なくありません。

しかし、「○○君は持ってるから」とか「一応作った方が無難かな」といった考えで口座を開設するのはオススメできません。

たとえば、子供にキャッシュカードを持たせている場合などは、口座を持っていること自体がリスクとなります。

友達やいじめっ子に口座の暗証番号を教えてしまったり、カードを紛失したりと、常に危険がつきまとうからです。

子供名義の口座開設はあくまでも目的ありきだということを覚えておきましょう。

子供名義口座の解約方法

子供名義の口座を開設したものの、他の銀行のほうが金利が良かったなどの理由で解約したくなることもあると思います。

子供名義の口座を解約するには、

・保護者の身分証明書（運転免許証など）
・子供の身分証明書（健康保険証など）
・印鑑

が必要です。子供が18歳未満であれば親が単独で解約することができます。

しかし、書類などで筆跡を見られるため、口座開設を行った本人が行かなければなりません。

子供が成人した場合

子供が成人した場合は、基本的に本人が運用することになるため、親の独断で解約することはできません。

解約をする際には本人が手続きに行くか、委任状が必要となります。

まとめ

「子供名義の口座開設に必要なもの」や「子供名義の口座を上手に運用するコツ」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか？

子供の金銭的教養を身につけさせたり、教育費の貯蓄用にしたりといった目的で便利な子供名義の口座。

口座開設して全く使わなくなった……ということにならないよう、目的を明確にし、計画的に貯蓄をしていくようにしたいですね。

●モデル／杉村智子（まさとくん）