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稼ぐほどソンする!? 妻が夫の扶養内で働くための知識と新制度まとめ

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2017年に配偶者控除が廃止され夫婦控除が創設?

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現在、配偶者控除が2017年の廃止に向けて見直されており、新たに夫婦控除という制度が作られようとしています。

配偶者控除の対象となる所得を制限するために、仕事を抑える女性も多い現在の制度。

女性の社会進出にともない増えてきた、共働き世帯へ配慮するという思惑があるようです。

配偶者控除が廃止されるだけでは、単純に夫の増税ということになってしまいますが、それを補うべく夫婦控除という新制度の創設が検討されています。

どのような制度になるかはまだ分かっていませんが、新制度の案として有力なのは、基礎控除を夫婦で分け合うことができる制度と言われています。

これは夫婦の一方の所得が少ない場合に、その人が受けるはずだった控除額をもう一方の配偶者の所得から控除することができるというもので、夫婦の収入に対して控除が行われます。

現行制度と新制度案それぞれの効率的な働き方

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現行制度での効率的な働き方

今の制度では、年収130万円を超えると税金だけでなく“社会保険の扶養”からも外れてしまい、一気に負担額が上がってしまいます。

夫が勤務先から扶養家族手当てなどを受け取っている場合には、その金額も減ってしまうことになるでしょう。

そのため、まず気にしなければならない収入は、この130万円の壁ということになります。

ただし、妻の勤務先で社会保険への加入が可能であればこの限りではありません。

将来受け取れる年金が増えますし、傷病手当金などの保障が充実しているなどメリットも大きいと言えるでしょう。

その後、160万円を超えるぐらいから再び手取り額が上昇していくため、130万円で抑えるか、160万円を超える働き方をするかの選択を迫られることになります。

新制度案での変化

まだはっきりしたことは決まっていませんが、現時点での案が採用されるとすると、夫婦の所得から一定額が控除されるということになるため、妻の働く時間をセーブするという必要がなくなります

世帯全体で見たときの負担がどれほどになるかは不透明ですが、「働きたいのに働けない」ということがなくなり、女性の社会進出が一層加速すると思われます。

まとめ

「年収による壁」や「配偶者控除の廃止」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

負担額で損をしないために仕事量を抑える人がいるというのはあまり望ましい形とは言えず、収入の違いによって「働かない方が得だった」ということになるのは避けたいものですよね。

制度上の壁というものは存在しますが、具体的にどの程度負担が増すのかはそれぞれの家庭によって違いがあります。

仕事はお金だけでなく、やりがいを感じるためにやるものと考える人もいるでしょう。

働く人たちが、気持ちよく社会に出て行ける制度を期待したいものですね。

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