【ママからのご相談】
小学3年生の子どものママです。このたび、10年ぶりに妊娠しました。前回と異なり、出産しても育児休業をとって仕事を続けていくつもりです。10年前と比べて、妊娠出産にまつわる制度も変わっていると聞きました。育休までのお金の流れを教えていただけるとありがたいです。

出産手当金がUPしたり、産休・育休時の社会保険料負担が減ったりしています。

ご懐妊おめでとうございます。ママライターのぬかぽんです。

昔流行したスリングが姿を消し、抱っこひもが主流になっただけでなく、妊娠、出産から育休までにもらえるお金の制度なども大きく変わりました。そこで、時系列に沿ってお金のポイントを3つご説明いたします。

出産から育休までのお金の流れポイント3つ

（1）妊婦健康診断は14回分が公費負担！

平成21年4月から、妊娠中の健診診断の公費負担がそれまでの5回分から14回分に増えました。つまり14回分、妊婦検診に自治体から補助が出ます（金額は自治体により異なる）。里帰り出産の場合でもOK！

14回分の合計金額は約9万円。これはかなり大きい金額ですよね。

（2）出産育児一時金には直接支払制度ができた！

妊娠4か月（85日）以上で出産をしたときは、赤ちゃん1人につき42万円の“出産育児一時金”が健康保険から給付されます（夫の保険の場合は、家族出産育児一時金が同額支給）。

しかも、産婦人科医院によっては、申請により42万円が病院にそのまま振込まれる“直接支払制度”ができました。窓口で高額な出産費用を払わず、差額のみ支払えばよいのはうれしいですね。

（3）産休、育休中はママだけでなく会社も社会保険料を払わなくてOK！

産前42日（多胎98日）、産後56日の産休とその後に続く育休中は、ママの社会保険料の負担額は0円です。さらに平成26年4月からは会社の社会保険料の負担分も0円になりました。ますます産休･育休が取りやすくなったと言えますね。

また、産休中は健康保険から出産手当金が、育休中は雇用保険から育児休業給付金がママに支給されます。少しでも収入があるのは安心感につながります。

いかがでしたか。以前に比べてずいぶん制度が充実してきているのではないでしょうか？

社員が産休･育休をあまり取らない会社にお勤めならば、「会社の社会保険料負担が0円になったみたいですよ」と伝えてみるのもよいかもしれません。

もしかしたら最後になるかもしれない妊娠～育休期間を、お金の心配をせずにゆとりを持ってお過ごしくださいね。

【参考リンク】
・出産育児一時金の支給額・支払方法について | 厚生労働省

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●ライター／ぬかぽん（ママライター）