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いくら戻ってくる? 銀行が破綻した場合に保証される預金額と備え

いくら戻ってくる? 銀行が破綻した場合に保証される預金額と備え

銀行破綻に備えてできる個人の対策

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(1)金融機関に登録するデータは正確に

一人でいくつかの口座を破綻金融機関に持っていた場合、それらを合算する処理が行われます。

スムーズに正確に合算処理が行われるためにも、金融機関へ登録している名前や住所、電話番号、生年月日などは正確なデータで統一しておきましょう。

特に、姓名の漢字が新旧ごっちゃになっていたり、結婚して姓が変わったのに変更していなかったりということもありがちなので、金融機関への登録データは常に最新の統一されたものにしておくよう、注意しましょう。

(2)預金をいくつかの金融機関へ分散させておく

一つの金融機関に1,000万円以上を預けておくのではなく、いくつかの金融機関にそれぞれの預金額が1,000万円以下になるよう分散して預けておく、というのもオススメです。

ちなみに、破綻した金融機関が、もう1か所、自分が分散してお金を預けていた金融機関と合併してしまった場合は、特別措置が取られます。

合併後の1年間は、1,000万円×合併した金融機関の数+その利息が保護されるのです。

そのため、1,000万円ずつ2銀行に預けていて、その2銀行が合併した場合には、2,000万円+その利息についてが保護の対象になるということです。

ただし、特別措置がとられるのは1年間だけ。合併したら預け入れ先を見直し、また1,000万円以下の金額で他の金融機関へ分散した方がいいでしょう。

銀行も潰れる可能性があることを意識しよう

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預金保険機構の年報で、平成7年から平成26年までの金融機関への破綻処理を一覧で見ることができます。その数の多さに驚くことでしょう。「銀行が潰れない」ということはありえません。

記憶に新しいのは、2010年9月に破綻した日本振興銀行ではないでしょうか。戦後初のペイオフが発動されました。ペイオフとは、破綻した金融機関を清算して預金を払い戻す処理のことを言います。

日本振興銀行では、預金者の3%にあたる約3,500人が1,000万円以上の預金をしていました。1,000万円を超える預金は全額保護されません。平成26年6月時点での弁済率は58%です。

2,000万円預けていた人は、預金保険制度の対象の1,000万円とその利息、残りの1,000万円の58%である580万円の約1,580万円が戻ってきた計算になります。

預金も、預け先と預け方を間違えると、ローリターンでハイリスクになってしまう危険があるのです。

1,000万円までとその利息は守られることを逆手に取って、他の銀行に比べて高い金利だった日本新興銀行に1,000万円以内で定期預金を預けていたツワモノも存在したようですが……。

まとめ

「1,000万円まで保障の預金保険制度とは」や「預金保険で保護される預金」「預金保険で保護されない預金等の取扱い」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

自分の利用している金融機関が破綻したらパニックになってしまいそうですが、預金保険制度などで預金は保護されますので、慌てなくても大丈夫です。

ただし、1,000万円を超える金額を預金する場合は、破綻リスクに備えていくつかの金融機関に分散しておくといいですね。

大切なお金の預け先と預け方は、自分で選ぶ時代です。迷ったときは、お金の相談窓口であるファイナンシャルプランナーに相談してみるのもいいかもしれません。

【参考リンク】
万が一金融機関が破綻した時 | 預金保険機構

●追記/パピマミ編集部
●モデル/坂井由有紀(央将くん)ゆみ

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