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いくら戻ってくる? 銀行が破綻した場合に保証される預金額と備え

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金融機関が破綻した場合の処理のされ方

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預金保険制度によって保護されている預金等の中で、決済用預金以外の預金等については、元本1,000万円を超える金額の部分は一部カットされる可能性があるということです。

預金保険の対象になっていない預金等や破綻した金融機関の債務についても、一部がカットされる可能性があるといいます。

預金保険機構が資金援助方式で金融機関の破綻処理を行う際には、預金者等の財産の流出を防ぐため、『倒産法制』を適用し、民事再生法を活用します。

なお、定額保護を行うにあたり、破綻金融機関に同一の預金者がいくつかの口座を持っていた場合には、預金保険機構がそれらをすべて合算し、預金保険で保護される預金額を算定することになります。

預金保険で保護されている預金等の払戻し時期

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預金保険機構が資金援助方式によって破綻処理を行う場合の払戻し時期は、下記のようになるといいます。

たとえば金曜の営業終了後に破綻が生じた場合、土日で預金者の複数口座の合算準備を終えて、月曜から破綻した金融機関の営業を付保預金の払戻し等、一定範囲で再開または継続するそうです。

預金保険によって保護されている預金等(利息を含める)の払戻しも月曜から可能だといいます。

そのため、預金していた金融機関が破綻したからといって、大急ぎで引き出す必要はありませんので、安心です。

1,000万円を超える預金の取り扱い

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預金保険機構によって保護される元本1,000万円とその利息を超えた元本などは、破綻した金融機関が倒産手続きを行い、弁済金・配当金を確定した後で、預金者に支払われます。

ただし、弁済金・配当金の確定・支払いまでには時間がかかります。

そのため、それが待てない預金者は、預金保険機構が破綻金融機関の破産配当見込額等を考慮した上で決められた概算払率を乗じた金額で買い取ることによって預金者に支払う“概算払”を請求することも可能です。

その後、概算払を配当金等が上回れば、その差額を預金者は“精算払い”という形で受け取れます。


→次ページでは、銀行破綻に備えてできる個人の対策を見ていきましょう。

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