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いくら戻ってくる? 銀行が破綻した場合に保証される預金額と備え

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預金保険で保護されない預金等の取り扱い

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預金保険で保護されない預金等については、金融機関の破綻処理が『民事再生法』に従って行われ、保護の範囲を超える部分については、一部カットされることがあります。

金融機関の財産の状況によって支払われることになるため、どの程度のカットになるのかは明確ではありませんが、全く戻ってこないということはありません。

なお、破綻した金融機関から預金者が借入を行っていた場合、借入額と預金を相殺することができる場合もあるといいます。

借入額と預金を相殺させたいときには、破綻した金融機関に対して、預金者が自ら手続きを行うことになります。待っていても自動的にしてくれるわけではないので、注意しましょう。

支店を分けても合算されるので気をつけよう

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同じ銀行で支店ごとに1,000万円ずつ分けて定期預金にしても、顧客情報を元に名寄せされ、合算されてしまいます。1つの銀行につき1,000万円までなのです。個人事業主の場合、事業用と個人の預金も合算されます。

夫婦や家族の口座は、別名義になるので、それぞれ1,000万円までは対象となりますが、子ども名義で預金をする場合、対象外となってしまう他人名義預金に該当してしまったり、贈与税の対象とならないか気をつけましょう。

他人名義預金とは、親が子の名前で預金をしているなど、実際のその預金の所有者と名義が異なっている預金を指します。

預金保護の方式2つ

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金融機関が破綻した場合、下記2つの方式によって預金者が保護されることになります。

(1)資金援助方式

破綻した金融機関が合併・営業譲渡等を行う譲受金融機関に対し、預金保険機構が合併等をスムーズに行えるよう、資金の援助を行う方式です。

(2)ペイオフ方式

預金保険機構が、預金者に直接保険金を支払う方式です。

ペイオフ方式が適用される場合(平成17年4月以降)、1つの金融機関の1人の預金者あたり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となり、それ以上の金額の部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じた額が支払われることになります。

決済用預金については全額保護されます。


→次ページでは、金融機関が破綻した場合の処理のされ方を見ていきましょう。

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