【女性からのご相談】
こんにちは。結婚して一年、待望の赤ちゃんを授かることができました。嬉しい気持ちがある反面、増税で出産費用がどのように変わるのか不安に思っています。もし大幅に増えるようなことがあれば、今から対処しなければと思っています。

病院によってことなる出産費用。

ご相談ありがとうございます。ママライターのマフィーです。

2014年4月から8％になった消費税は、2015年10月には10％になる予定です。生活必需品での出費も今までより増えてしまう状況の中、“出産費用”という大きな出費については、なおさら気になってしまいますよね。

消費税率アップによって、出産費用はどのように変わるのでしょうか。

結論から申し上げると、増税によって出産費用が増額されるかどうかは、病院によって異なります。では、消費税率アップは課税対象全てに及ぶことなのに、なぜ病院によって差があるのでしょうか。

分娩費用は課税対象外

国税庁のホームページにも明記してあるとおり、分娩費用は消費税の対象外。つまり、今回の増税でも分娩費用そのものへの課税はありません。

ただそれは、あくまでも分娩費用に関するものだけ。出産時に病院に支払う費用の中には、分娩料以外のものも含まれています。

野村證券の調べによると、出産にかかる費用の平均値は47万3626円で、その内訳の中の分娩料は22万1976円。それ以外の、「処置・手当料」や「入院中の食事」、細かいところで言うと「新生児のおむつ」や「おしりふき」などの備品は、増税の影響を受けます。

かかる費用が数万円アップすることも

消費税は、税金を支払う人と納める人が異なる、いわゆる間接税。

そのため、（各々の病院が）今までに決めていた出産費用を増額するか現状維持するかは、病院の裁量にまかされる部分でもあります。

簡単に言うと、増税による負担を「病院側がするのか」それとも、「患者側がするのか」ということ。

一般的には、「サービスの提供を受ける側の税負担が公平である」と考えられていますよね。それは、日常的に使用している、食材や日用品に対して消費税を負担しているように、入院中の食事や、赤ちゃんのお世話に使うものの税負担も、それらの実際の利用者が支払う、ということです。

多くの病院が、増税によって出産費用を変更していますが、どれくらい変更するのかは病院によって様々。

増額されているということを前提に、出産を希望する病院に、費用の事前確認をおすすめします。

●ライター／マフィー（ママライター）