【女性からのご相談】
1年後に結婚を考えています。子どもはまだですが、新居の候補地として、子育てしやすい地域に住みたいと考えています。住む場所によって、子どもの病院代が全く掛からないこともあると聞いたことがあります。本当なのでしょうか？

ご質問ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの木村由香里です。

ご結婚前から先のことまでお考えとは、素晴らしいです！　ご相談者様のおしゃる通り、子どもの医療費負担には自治体により差があります。

今回は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の医療費について見てみましょう。

（1）都内なら千代田区、北区

東京都内でもっとも医療費助成の対象が広いのは、千代田区と北区になります。入院・通院ともに高校3年生まで対象で、所得制限も自己負担金もありません。

他の23区も、中学3年生までは医療費が無料で所得制限もないので、東京都は子育てしやすい場所といえます。

（2）千葉県ならいすみ市

千葉県内で、もっとも医療費助成の対象が広いのは、いすみ市です。入院・通院ともに高校3年生まで対象で、所得制限も自己負担金もありません。

さらに、いすみ市は、2013年度の予防接種事業として、9100万円の予算を計上し、水痘・おやふくかぜ・B型肝炎・子宮頸がん予防、小児肺炎球菌、ヒブといった任意の予防接種にも助成を行っています。

他にも、船橋市、松戸市など入院・通院ともに中学3年生まで対象で、所得制限も自己負担金もない自治体が千葉県内には多くあります。

（3）埼玉県なら滑川町、越生町、新座市

埼玉県内で医療費助成の対象が広いのは滑川町、越生町、新座市です。入院・通院ともに高校3年生まで対象で、所得制限も自己負担金もありません。埼玉県内ほとんどの自治体が 、中学3年生までを対象としているので、埼玉県も子育てに優しい県ですね。

さいたま市は子育てポータルサイトがあり、子育てに関する疑問がまとめて解消されるようになっています。行政らしくない柔らかなデザインで、知りたい情報にすぐに辿り着けるように工夫されています。

（4）神奈川県なら海老名市

神奈川県内で医療費助成の対象が広いのは、海老名市です。入院・通院ともに中学3年生まで対象で、所得制限も自己負担金もありません。他には、中井町、箱根町、山北町、清川村も同様です。

他の首都圏の自治体と比較して、神奈川県は医療費助成の対象が狭いことが目立ちます。

横浜市では、所得制限のないのは0歳児のみで1歳から所得制限があります。横浜で子育てをするなら、月々の家計の予算に医療費もしっかり組み込まなければいけません。

首都圏だけでも、自治体によって医療費の助成制度にかなり差がみられます。

子どもが小さいうちは病院にかかることも多いので、ご相談者様のように、前もって子育てしやすい地域を調査すると安心ですね。

●ライター／木村由香里（ファイナンシャルプランナー）