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待機児童ゼロ? 横浜市のリアルな保育園事情と今後の課題

待機児童ゼロ? 横浜市のリアルな保育園事情と今後の課題

横浜市の待機児童対策3つ

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待機児童ではなく保留児童が増加していることの危機感は、横浜市自身も認識しているようで、さまざまな対策が行われています。

(1)保育所等の整備を促進

大規模な宅地開発などが行われると、そこに住む人も増え、保育のニーズも高まることになります。

このような地域を”整備が必要な地域”と指定することで、認可保育園をはじめ、小規模保育事業等についても整備を進めようとしています。

さらに、保育所不足などで特に整備が必要な地域を“重点整備地域”に指定すると賃借料の補助金が拡大されるため、これも整備を促進させる効果があります。

しかし一方で、やみくもに建設を進めたことで、現在ある園が閉鎖に追い込まれるという状況もあるようで、慎重に進めていかなければならないとも言えるでしょう。

(2)保育士の確保

いくら施設を拡大させても、そこで働く保育士の確保ができなければ受け入れる数を増やすことはできません。

横浜市では、保育士のための就職支援や資格取得を支援する講座の開催を実施したり、民間事業者が保育士のための宿舎を借り上げて使うときに必要な経費を助成する“保育士宿舎借り上げ支援事業”を実施したりしています。

多方面から供給を拡充させようとする意図があると言えるでしょう。

(3)送迎保育ステーションの整備

保育園によっては、空きがあるものの駅から遠いなどの事情により申し込みが十分に集まらないこともあります。

いくら保育園があっても、自宅から送り届けることができなければ預けることは難しいでしょう。

これを解消するため、駅の近くに一時的に子どもを預かる『送迎保育ステーション』を整備して、そこから保育所へ送迎するという取り組みが行われています。

まとめ

「横浜市の保育状況」や「保留児童の実態」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

仕組みをうまく利用して、待機児童の数を書き換えているかのようにも思えるかもしれませんが、実際に横浜市が保育環境の改善に向けて強固な取り組みを行っているのは事実です。

とはいえ、「待機児童ゼロ」という言葉で誤った印象を与えてしまっている現状を改善する必要はあるでしょうし、保留児童の改善も急務と言えます。

横浜市に限らず、都市部では長年問題となっていることだけに、“実質的なゼロ”を目指して取り組んでほしいものです。

【関連コラム】
【東京都23区版】保活ママが知りたい待機児童の最新事情

●ライター/木村由香里(ファイナンシャルプランナー)
●追記/パピマミ編集部

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