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待機児童ゼロ? 横浜市のリアルな保育園事情と今後の課題

待機児童ゼロ? 横浜市のリアルな保育園事情と今後の課題

(4)保育コンシェルジュに相談できる

保育を希望する保護者の相談に応じて、ニーズに合った保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員『保育コンシェルジュ』が全区に存在しています。

認可保育園に認可外保育園、保育室など保育施設がいろいろあり、とても複雑で分かりにくく、子育て中の身でも未だによくわかっていない部分もあるほどです。

『保育コンシェルジュ』サービスを活用して、ご家庭に合った保育サービスを負担なく選択していきましょう

下の子が横浜保育室で過ごした時間は家族の宝物となりました。親子ともに温かな保育室が大好きで、卒園式ではみんなで泣いてしまったほどです。

素敵な保育士の方々に見守られ、伸び伸びと過ごした時間でした。

定義に当てはめると『認可外保育園』となり、書類を見るだけでは園の良さが全く伝わりませんでした。

実際に園へ見学に訪れてみて、園長先生や保育士の方々のお話をお聞きすることが大切だと、身をもって感じています。

ピッタリの保育施設が見つかりますようお祈りしています。

横浜市が待機児童ゼロを実現させたからくり

待機児童数の少なさにはワケが

2013年に“待機児童数ゼロ”を実現させた横浜市。

その後、横浜市の発表によると2016年4月1日時点の待機児童は7人と、ゼロとはいかないまでも非常に少ない数にとどまっています。

これは大都市の人数としては非常に優秀な数字と言えるでしょう。

しかし、この数字にはからくりが存在しており、表面上の数字が少なくなっているに過ぎないという見方もあります。

“保留児童”の存在

横浜市の見解によると、

・横浜市の認可保育園を利用している
・申し込みが第一希望のみ
・自宅付近に利用可能な保育施設があるにも関わらず希望を出していない
・4月1日時点で親が育休を取得している
・親が自宅を拠点として求職活動をしている

などの条件に当てはまれば、望んだ認可保育園に入所できなかったとしても待機児童には含まれず、“保留児童”として扱われることになります。

“待機児童”とは国の指針に基づいて集計されるもので、定義の解釈は自治体によって異なるのが実態です。

そのため、待機児童の数だけを見ると一見問題は解消されたかに思えますが、保留児童は2016年時点で3,117人へと増加しています。

これは2015年の同じ時期と比べて583人も増加しており、必ずしも子どもを持つ親たちの負担が軽減されているとは言いがたいでしょう。

これは“横浜方式”とも呼ばれ、待機児童ゼロを実現したことから、他の自治体でも“待機児童の集計から除外する範囲”を広げるところが出てきています。

待機児童の数と実態が乖離すれば、保育園へ預けたいと思う人たちの不満は大きくなるだけであり、認識に誤りがある状態は決して望ましいとは言えないでしょう。


→次ページでは、横浜市の待機児童対策を見ていきましょう。

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