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シングルマザー弁護士が教える、 シングルマザーの実態と支援制度

シングルマザー弁護士が教える、 シングルマザーの実態と支援制度

(5)母子・父子家庭の住宅手当

こちらは母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭限定の手当となります。

しかし、全ての市町村で実施されているわけではなく、少数の市町村でのみ取り扱われているため、注意が必要です。

ひとり親家庭で家賃を月1万円以上支払っている方が対象となります。

実際に支給されている額の例としては、月額1万円の助成、月額5,000円の助成などがあるようです。

もしかしたらお住まいの地域でも実施しているかもしれないので、ぜひチェックしてみてくださいね。

(6)生活保護

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国民が健康で文化的な最低限の生活を送れるように、国が設けている支援制度です。

一口に生活保護といっても、

・生活扶助
・住宅扶助
・教育扶助
・医療扶助
・出産扶助
・生業扶助
・葬祭扶助

の計7種類があり、世帯状況や地域の土地代などを踏まえて一定の金額が支払われます。

ちなみに、この中でも生活扶助はよく利用され、都内在住の母子家庭は月額188,140円、地方在住の母子家庭は月額158,170円ほど支給されます(金額は状況により変動します)。

生活保護受給にはいくつか条件があり、

・援助してくれる身内や親類がいない
・活用できる資産がまったくない
・病気やケガなどで働けない
毎月の収入が最低生活費を下回っている

などをクリアしていれば受給することができます。

(7)ひとり親家庭の医療費助成制度

ひとり親の家庭に対して、保護者や子どもの医療費を市町村が負担する制度です。

なお、入院時のベッド代などは助成の対象外であることが多いので注意が必要です。

しかし、入院中の食事などは対象とされる場合もあります。市町村によって助成の内容が異なるので、一度役所などに問い合わせてみましょう。

(8)高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭において、親が特定の資格を取得するために、2年以上養成機関に通うという場合に支給される給付金です。

生活の負担軽減を目的に支給されるもので、支給される金額は非課税世帯か課税世帯化かによって違いがあるようです。

どの資格が支給対象となっているかについては、都道府県によって異なることがあるため、事前に確認するようにしましょう。

(9)養育費

これは国の支援というわけではありませんが、離婚によってシングルマザーとなった場合、元夫からもらえることになります。

金額が少しばかりだったとしても、金銭的に苦しむことの多いシングルマザーにとって貴重な財源となるでしょう。


→次ページでは、シングルマザーにおすすめの節約術を見ていきましょう。

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