幼児教育無償化が施行される!幼児教育無償化の3つのメリットとは?

保育園や認定こども園の保育料が無償化になることを知っていましたか?

実は幼児教育無償化が施行されるため、無償で保育園や認定こども園に通えるようになります。
幼児教育無償化が施行されることで、多くの子育て家庭がその恩恵を受けられるのです。

しかし、損をしないためにも、幼児教育無償化の中身について把握しておくことをおすすめします。
この記事では幼児教育無償化のメリットや、幼児教育無償化に関する知っておきたい情報を解説しているので、この機会に幼児教育無償化についておさらいしておきましょう。

幼児教育無償化のメリットとは?

幼児教育無償化には、以下のメリットがあります。

  • 家計への負担が軽くなる
  • 所得による教育格差が軽減する
  • 少子化対策が期待できる

ひとつずつお伝えしていくので、参考になれば幸いです。

家計への負担が軽くなる

 

幼児教育無償化が施行されれば、家計への負担が大きく軽減されます。
認可外保育所の場合は最大3.7万円が、幼稚園の場合は最大2.75万円が毎月補助されるためです。
最大3.7万円を1年間払う場合の総額は44.4万円なので、その分の余裕が家計に出ると考えられます。
子どもの人数に比例して補助されるので、子どもが多ければ多いほどお得な制度です。

とはいえ、消費税が2%上がって10%になってしまうため、保育料とは異なるところで支出が増えてしまうことが懸念されています。
しかし、年間360万円の支出をする家庭だとしても、消費税の増加により増える支出額は7,200円ほどです。
年間約7,200円分多く支出が増えるだけで、最大44.4万円の保育料を払う負担が減る計算になるのです。
そのため、幼児教育無償化が対象の家庭にとっては、消費税が増税される負担よりも幼児教育無償化による恩恵のほうが大きくなると考えられます。

所得による教育格差が軽減する

幼児教育無償化が施行されることにより、所得による教育格差が軽減されることが期待できます。
保育料の負担が大きいため、高い教育を受けられる幼稚園やこども園への入園を選択しなかった人たちが、幼児教育無償化が施行されることで、お金を気にせず幼稚園や保育所を選べるからです。

そもそも、幼稚園、保育園やこども園には以下のような違いがあります。

幼稚園
教育をする施設(教育施設)
保育園
保育を代行する施設(福祉施設)
こども園
幼稚園と保育園の特徴をあわせ持つ(幼保一体型施設)

このような違いがあり、それぞれ保育料が異なるため、幼稚園に通わせたかったのに金銭的事情で保育園に通わせざるを得なかった人も少なくありませんでした。

しかし、幼児教育無償化が施行されることにより、こういった家庭の子ども達も平等に教育を受けられる機会が得られるのです。
年収に関わらず等しく教育を受けられる機会が与えられるので、金銭的な事情で保育園を選ばざるを得なかった家庭にとっては大きなメリットになるでしょう。

少子化対策が期待できる

少子高齢化といわれている現在、2017年の女性1人が生涯で子どもを産む数にあたる合計特殊出生率は1.43であり、過去最小を記録しました。
そんな少子化対策として、幼児教育無償化は期待されています。

というのも、子供の産んだ数が理想より少ないと回答した家庭は、年収が低いほど多くなるからです。
つまり、子どもに対する経済的に余裕があるならば、もっと多くの子どもが欲しいと考えている家庭が多くいると考えられます。

その点、幼児教育無償化は保育料が無償化されるため、家庭への負担を大きく軽減できます。
また、高等学校等就学支援金制度や大学無償化(実施時期は2020年4月)があわさることにより、子どもに関わる支出がさらに減るでしょう。

このように、幼児教育無償化やその他の制度によって、子どもに関わる経済的支出への補助が行われるため、少子化対策になるのではないかと考えられています。

そもそも幼児教育無償化とは?

幼児教育無償化とは、幼稚園や保育園など国が認めた施設の保育料が無料になったり補助が出たりする制度のことです。
この章では幼児教育無償化について、以下のことをお伝えしていきます。

  • 幼児教育無償化の対象者
  • 幼児教育無償化が対象の施設
  • 幼児教育無償化が適用されるのはいつから?

損をしないためにも、幼稚園や保育園を選択する前に上記のことを把握しておきましょう。

幼児教育無償化の対象者

幼児教育無償化の対象者は、3歳から5歳までの子供がいる世帯です。
所得制限がないため、年収に関わらずどの世帯でも等しく幼児教育無償化の恩恵を受けられます。

ですが、対象者は子どもが3歳から5歳までの世帯なので、子どもが3歳未満の場合は対象者に含まれません。
例外として、年収が250万円以下の住民税非課税世帯の場合は、3歳未満でも幼児教育無償化が適用されます。

幼児教育無償化が対象の施設

幼児教育無償化が対象の施設は、保育の必要性を認められるかで異なります。
共働き家庭やシングルで働いている家庭などは保育の必要性を認められるので、あなたは保育の必要性が認められるのかを確認しておきましょう。

保育の必要性を認められる場合は、以下の施設が対象です。
幼稚園
2.75万円まで無償
保育所
無償
認定こども園
無償
障害児通園施設
無償
幼稚園の預かり保育
1.13万円まで無償
認可外保育施設
3.7万円まで無償
ベビーシッター
3.7万円まで無償

保育の必要性が認められない場合は、以下の施設が対象です。
幼稚園
2.75万円まで無償
認定こども園
無償
障害児通園施設
無償

保育の必要性の有無で異なるのは、幼稚園の預かり保育と認可外保育施設、ベビーシッターの無償化についてです。
それ以外の幼稚園、認定こども園や障害児童通園施設に関しての無償化内容に違いはありません。

幼児教育無償化が適用されるのはいつから?

幼児教育無償化は、2019年の10月から適用されます。
2019年度で5歳になる子どもがいる世帯は、2019年の4月から適用され始めました。

本来は2020年の4月から適用されるはずでしたが、消費税増税によるアピールのため前倒しで適用されるようになったと言われています。

幼児教育無償化の注意点

幼児教育無償化は子育て世代にとって大きなメリットがある制度です。
しかし、以下のようなことには注意する必要があります。

  • 補助されるのは月額最大3万7000円
  • その他経費は補助に含まれない

これらのことを理解していないと家計への負担が大きくなる可能性があるので、気をつけてください。
以下でひとつずつお伝えしていきます。

補助されるのは月額最大3万7000円

幼児教育無償化という名称ですが、無償化されるのは保育園、認定こども園と障害児通園施設だけです。
その他の幼稚園や認可外保育施設に関しては、最大3.7万円が無償化になるだけなので気をつけてください。
また、ベビーシッターや幼稚園の預かり保育を利用するには、自治体から保育の必要性が認められなければいけません。

その他経費は補助に含まれない

幼児教育無償化の対象は、保育料のみです。
それ以外の経費は補助がされないため注意してください。

具体的には、以下のような費用は幼児教育無償化の対象外です。

  • 送迎費(スクールバス)
  • 食費費(給食)
  • 父母の会費
  • 制服費
  • 遠足のような行事費

これらのような費用は保育料に含まれないため、幼児教育無償化の恩恵を受けられません。
施設によってこれらの費用は大きく異なるので、施設を選択する際は保育料だけではなく、その他に負担する必要がある費用についても把握することをおすすめします。

まとめ

幼児教育無償化は子育て世帯に大きなメリットをもたらします。
保育費が全額もしくは一部無償になるため、子育て世帯の家計への負担が軽減できるためです。

しかし、自治体に保育の必要性が認められない場合は、無償化になる施設が減ってしまいます。
また、保育料以外の費用は自己負担であったり、施設によって無償化される金額が異なったりと、注意しなければいけない点が多々あります。

幼児教育無償化は大きなメリットがある制度ですが、少し複雑な制度です。
損をしないためにも、事前に幼児教育無償化についての情報を調べておくとよいでしょう。