育児休暇を延長するための条件と手続方法を徹底解説!

育児休暇中だけど、なかなか保育園がなかなか決まらず焦っていませんか?

育児休暇は延長することができるのですが、育児休暇を延長するにはどんな手続きをすれば良いのか分からない方も多いでしょう。

そこでこの記事では、育児休暇を延長するための条件や手続き方法について解説していきます。

保育園選びや親離れの準備など妥協のないように、育児休暇の延長を上手に利用しましょう。

育児休暇中でも幼稚園が決まらず、育児休暇を延長しようか悩む方は多いです。

この記事では育児休暇を延長するための条件や手続き方法について解説しています。

育児休暇の延長期限

育児休暇は会社に申し出ることで取得することが可能です。

基本的に、子ども1人につき育児休暇は1回までとなり、出産日や産後休業を含めて子どもが1歳になる誕生日の前日までの1年間です。

育児休暇中、育児休業給付金は、最初の6ヶ月に給料の約3分の2が支給され、それ以降は給料の半分が支給されますが、基本的には法律で決められた1年間の期間以上を休むと育児休業給付金の給付対象外となります。

育児休暇は最長で子どもが2歳になる誕生日の前日まで延長することができます。

ただし、基本的には周産日や産後休業を含め1年間の延長しか認められていないため、手続きを経て育児休暇を延長することになります。

具体的には子どもが1歳を迎えるときに1歳6ヶ月を迎える前日までの延長を、1歳6ヶ月を迎えるときに2歳を迎える前日までの再延長を申請します。

育児休暇の延長期限と延長するメリット・デメリット

 

それでは、育児休暇を延長することによるメリットとデメリットについて見ていきましょう。

育児休暇を延長するメリット

育児休暇を延長する1つ目のメリットは、所得が減るために配偶者控除や配偶者特別控除の対象となることです。

妻が育児休暇を延長した場合は夫が負担する所得税や住民税の金額が減るのが嬉しいボイントです。

育児休業給付金には所得税や住民税はありませんので負担はかかりません。

また、育児休暇を延長すると住民税が減るため、保育園の料金も安くなる可能性があります。

つまり、育休を延長すると育児休業給付金は継続して給付されながら、所得税や住民税を抑えられ、さらに保育園の料金が安くなるのです。

さらに、育休を延長すると社会保険料は免除されますので税負担がかなり軽くなるのがメリットです。

育児休暇を延長するデメリット

育児休暇を延長するデメリットは、家計の収入が少なくなることです。

育休を延長することで収入が少なくなるのがデメリットと言えるでしょう。

あらゆる税金を抑えることはできますが、家計全体の収入が減ってしまうのは仕方ないと言えます。

育児休業給付金につきましても育児休業の期間中に発生する給付金ですから、育児休業が終わると支給は止まります。

さらに、育児休暇を延長すると仕事復帰も難しくなる職場もありますので、その点は慎重に検討する必要があります。

育児休暇を延長するための条件

育児休暇を延長するためには条件がありますので確認しておきましょう。

育児休暇を延長する条件は夫または妻が、子どもが1歳になる誕生日の前日までに育休を取得していることです。

雇用契約期間に定めがある場合は、延長を申し出た時点で同じ会社に1年以上勤めていることも条件となります。

育児休暇の延長が認められる条件

育児休暇の延長が認められる条件は、以下のどちらかの条件に当てはまるケースです。

  • 認可保育所へ入ることを希望しているが、申込みをしても入所することができない状態にある
  • 子どもの養育を行っている夫または妻が病気・ケガ・妊娠といったやむを得ない理由により子どもを育てるのが難しくなった時

注意点としては、認可保育園は対象ですが、無認可保育園は対象とはなりません。

育児休業給付金の受給期間を延長するのは様々なメリットがありますが、上記の条件を満たしているかどうか確認しておきましょう。

育児休暇を延長するためにわざと保育園に落ちることはできる?

2017年に改正育児・介護救護法が施行されてから、これまでに1年間だった育児休暇が最長で2年まで延長できるようになりました。

育休を延長するためには保育園の不承諾通知が必要なのですが、この不承諾通知は保育園に落ちることで発行してもらえるものです。

では、この通知をもらうためにわざと保育園に落ちることは可能なのでしょうか?

実は、保育園に落ちる方法は簡単で、人気の激戦保育園や既に定員いっぱいになっている保育園に単願すればほぼ確実に落ちることができます。

この方法は違法ではないことに加え育休を延長するために不承諾通知が必須なことからも、わざと落ちるしか育休を延長する方法はないこともまた事実です。

しかしこの方法では、本当に保育園に受かりたい家庭が落ちてしまう、自治体側での選考にかかる工数が膨れ上がるなど問題点も多発してしまいます。

そのために自治体によっては入園希望の有無によって、とりあえず入園の希望だけ出すことで不承諾通知を発行してくれるなどいった対応をしてくれるところもあるようです。

さらには、厚生労働省が自知対の事務削減のために、落選狙いの家庭に対して「落選通知」を発行することなども検討されています。

育児休暇を延長する場合に必要なものと手続き方法

育児休暇を延長するためには、前述した不承諾通知書以外にも必要な書類が多くあります。

また、延長を申請する期限も存在しますので、直前になって慌てないように手続きの方法も覚えておきましょう。

必要な書類は会社で準備されるものと役所で受け取るものがありますので、それぞれ解説していきます。

会社で準備されるものに関しては連絡をして保育園への入園が保留になった旨と育休を延長したい旨を伝えることで送ってもらえるはずです。

育児休業給付にかかる「延長事由申出書」

ハローワークが管轄です。子どもが1歳になる月に保育園へ入園できない場合に提出するもので、会社で指定がある場合はそれに従い記入します。

育児休業期間変更申出書

厚生労働省の管轄です。育児休暇の期間の変更を申請するための書類で、変更する理由などを記入して提出します。

理由は「保育園への入園が不承諾になったため」のように一言程度で問題ありません。

不承諾通知書

保育園の選考を受けて落ちた際に郵送されます。

保育園の選考を受けたものの入園することができなかったことを証明する書類となりますのでこちらも重要な書類です。

不承諾通知書に関しては原本ではなくても問題ありません。

これらの書類をまとめて会社に郵送すれば、会社が手続きを進めてくれます。

育児休暇の延長を申請するタイミング

冒頭でも簡単に説明しましたが、育児休暇を延長するためには期限を守る必要があります。

制度上は遅れると延長させてもらえないため、期限を常に意識して延長に向けて動いていきましょう。

延長の申請一度につき半年間の延長が認められるため、延長の制度を最大限活用するためには2度手続きをする必要があります。

・1歳6カ月まで育児休業を延長したい場合

子どもの1歳の誕生日の2週間前まで

・1歳6カ月から2年に育児休業を再延長したい場合

子どもが1歳6カ月に達する日の翌日の2週間前まで

育児休暇の延長の申請は、多くの場合勤務先にひな形が用意されていますので、不承諾通知とともに郵送にかかる時間なども考慮し計画的に行動しましょう。

育児休暇の延長まとめ

今回は、育児休暇の延長についてご紹介しました。

育児休暇の延長をすることは悪いことではありませんので、期限に間に合うように適切な手続きを進めていきましょう。

保育園の選考期間や書類が郵送されてくる期間まで考慮すると想像以上に早く動き出す必要があります。

確実に手続きを行えば2歳になるまで育休手当をもらうことができますので、出費の多い出産後を乗り切るためにも育児休暇の延長を存分に利用していきましょう。