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産後クライシスによって夫婦仲が壊される!?離婚を考えたときに知りたい情報

産後クライシスによって夫婦仲が壊される!?離婚を考えたときに知りたい情報

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『子供が生まれたし、さらに夫婦間の愛情は深まり、これから幸せな家庭を築いていける!』と思っていても、そう簡単には行かないようです、、、

産後クライシスによって夫婦の仲が壊れ、離婚を考えている夫婦もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、産後クライシスが原因となる離婚についてご説明していきます!

産後クライシスとは?

産後クライシスとは、産後から2〜3年後に夫婦仲が急激に悪くなってしまう現象のことで、2012年にNHKが提唱しました。

出産後の妻は子供を育てる中で、やらなくてはならないことが一気に増えます。

女性は、『子供を守らなければならない』という思いが強いです。

子供のことが優先になってしまうため、夫の事は二の次。むしろ、子供の面倒を見てくれない夫にイライラしてしまうのです。

子供が生まれる前は仲良しだった夫婦でも、子供が生まれた途端急激に夫婦仲が悪化、その後の夫婦関係にも悪影響を及ぼし、最悪の場合、離婚に至るケースもあるようです。

産後クライシスによる離婚の実態

産後クライシスが原因で離婚した夫婦はどれくらいいるのでしょうか。

実は出産後から2年間の離婚率がもっとも多いのです!

平成23年に厚生労働省が日本の母子家庭を対象に行った調査によると、全体の約30%の夫婦が子供が0〜2歳の時に離婚しています。

この期間に離婚した夫婦の離婚理由が産後クライシスであったかはわかっていませんが、産後クライシスが原因で離婚している夫婦は多いと考えられます。

離婚を考えた時に知っておくべきこと

仕方がなく離婚を考える場合でも、事前に知っておきたいことがいくつかあります。

ここからは産後クライシスによる離婚に関する法的な問題についてご説明します。

産後クライシスを理由に離婚は認められる?

産後クライシスを理由に離婚は認められるのでしょうか。

もちろん、夫婦で話し合って離婚を決断したのであれば離婚をすることができますが、一方が反対した場合に、産後クライシスを理由に離婚裁判を起こして離婚が認められるかについてご説明します。

実は、産後クライシスを理由に離婚をすることはできないのです!

妻が離婚を反対している場合、夫婦関係が破綻して回復の見込みがないと判断されない限り、夫が産後クライシスを理由に離婚裁判を起こすことはできません。

妻が産後クライシスであれば、夫には療養看護する義務があるからです。

ただし、妻が夫に離婚請求した場合には、離婚が成立するケースがあります。

妻が産後クライシスであるのにも関わらず、夫婦の協力義務が果たされず、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないと判断されるケースです。

慰謝料は認められる?

離婚の際の慰謝料とは、離婚によって被る精神的な苦痛に対して支払われるお金のことです。

離婚に至る原因が主にある側が精神的苦痛を被った側に対して支払う義務があります。

慰謝料は離婚の際に必ず支払われるものではありません。

離婚原因によくある、「性格の不一致」「価値観の違い」など、どちらかが一方的に悪い訳ではない場合は慰謝料の請求が認められません。

産後クライシスを原因とした離婚の場合、夫婦の協力義務を怠って回復が困難なほどまで夫婦関係を破綻させた原因がどちらか一方にあるなら、その原因を作った方に対して慰謝料を請求することは可能です。

しかし、夫婦関係が破綻した原因が双方にある場合や、二人で話し合って離婚を決断した場合は慰謝料を請求することは厳しいようです。

子供は?お金は?どうする?

離婚を決断した場合、子供やお金はどうなるのでしょうか。

婚姻費用

離婚に関する話し合いや、手続きを行なっている間でも、法律上はまだ夫婦であることに変わりありません。

夫婦にはお互いに助け合う義務があるので、仮に別居中の場合でも生活費を払ってもらう義務があるのです。

具体的な費用としては、居住費や生活費、子どもの生活費や学費といった費用のことで、

婚姻費用は「月にいくら」という形で、夫婦間で話し合って決めます。

親権

親権とは、成年に達しない子供に対する親の責任や義務であり、離婚時には協議でどちらが親権者になるか決めなくてはなりません。

母親が親権を持つことが多いですが、産後クライシスによって母親の精神が育児に支障が出るほど不安定な場合など、父親に育てられた方が良いと判断された場合には父親が親権を持つこともあります。

面会交流権

面会交流権とは、離婚の際に親権者とならなかった方の親が、子供と直接会ったり、手紙や写真、プレゼントの受け渡し、学校の通知表の送付など、それ以外の方法で、親子の交流をする権利です。

これは親だけの権利ではなく、子供の権利でもあります。

面会交流者は親権者との話し合いによって、面会交流の可否やその方法、回数、日時、場所について決定します。

当事者間の話し合いによる決定が難しい場合には、裁判所が関与し、検討することになります。

養育費

離婚後、親権者となった方は子供を一人で育てていかなくてはいけません。

子供を育てていくのにはたくさんのお金がかかり、一人で子供の面倒をみていくのは大変ですよね。

親権者は、親権者にならなかった方に子供を育てていくための養育費を請求することができます。

親権者となった場合、相手側から養育費をきちんと支払ってもらい、親としての責任を果たす義務があります。

財産分与

財産分与とは婚姻生活中に夫婦で購入した車、家、夫婦で貯めてきた貯金、保険などの財産を、離婚の際に清算・分配することです。

分配の際は、婚姻中の貢献度に応じて割合が決められます。

ひとり親支援

ひとり親の家庭には国が援助する様々な支援が存在します。

ひとり親家庭の方が助成や手当を受けることは、生活上かなり重要になるでしょう。

国が援助する支援としては、

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 子供医療費助成
  • 母子家庭の住宅手当

などがあります。

役所で詳しいことを教えてくれるので、一度役所に問い合わせてみてください。

離婚を考えた方が良いケース

夫婦で産後クライシスのことを理解し、向き合っていくことが望ましいですが、あまりにも重度で弊害が生じている場合には、離婚を検討してください。

夫の浮気

産後クライシスの時の女性の精神面・身体のことは男性には理解しにくいものです。

産後クライシスで妻に放っておかれるような状況に不満を感じて浮気に走ってしまう男性もいらっしゃるようです。

浮気発覚後は冷静に話し合うことは難しいので、少し様子を伺いながら、なぜ夫は浮気をしたのか、浮気された原因は何か、これからどうしていくのかについてしっかりと話し合いましょう。

話し合った上で、夫婦の関係を修復するのが不可能な場合は離婚をした方が良いかもしれません。

DV、モラハラがある

夫婦関係が悪化し、DVやモラハラを受けている場合は離婚を検討してください。

暴力を受けている姿を子供が見てしまったり、夫婦の仲が悪い状態で子供が育つと、子供の成長にも悪影響を及ぼします。

このような場合は早めに離婚を検討することをオススメします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は産後クライシスが原因となる離婚についてご説明しました。

産後クライシスは子供が生まれたどの夫婦にも起こりうる現象です。

産後クライシスを夫婦で乗り越えていくためにも、離婚に至ってしまった場合にでもこの記事が皆様のお役に立てていれば幸いです。

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