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油断すると法律違反に? “民泊ビジネス”を始める前に知るべきポイント

油断すると法律違反に? “民泊ビジネス”を始める前に知るべきポイント

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こんにちは、ライターのyossyです。

“民泊”という言葉がよく聞かれるようになりました。民泊というのは、その名の通り“民家に泊まる”という意味。でも、近年は“Airbnb”のような民泊仲介サイトを利用した宿泊・ビジネスを指すことが増えています。

BIGLOBEの調べ(2017年4月)によると、ゴールデンウィークに1泊以上の旅行を予定している人のうち、9割が民泊を認知しているのだとか。ずいぶん認知されてきましたね。

2017年6月には、『住宅宿泊事業法案』(民泊新法)が成立。民泊ビジネスが普及してきた背景をふまえて、法整備も進められています。

貸し出せる部屋があるなら、だれでも気軽に進出できる民泊ビジネスですが、注意点もあります。トラブルが起こることもあるようです。

ここでは、民泊ビジネスの始め方、注意点についてご紹介しましょう。

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まずは物件ありき。いきなりの物件購入は避けよう

民泊ビジネスを始めるためには、観光客等を泊めるための物件がなくてはいけません。

新たに民泊のために物件を用意するとなると、立地や設備などをよく検討しなければいけませんが、身近に物件があるなら、気軽に始めることができるでしょう。

不在の家を丸ごと貸し出すこともできますが、住んでいながら空いている部屋を貸し出したり、不在中だけ貸し出したりすることも可能です。

いきなり大掛かりに民泊用物件を購入するのではなく、まずはコストを抑えて民泊にトライしてみたほうがいいかもしれませんね。

家具、アメニティ、Wi-Fi、部屋に置いておくマニュアルなど、外国人観光客が喜ぶ設備をそろえてアピールすると、集客しやすいですね。用意ができたら、民泊サイトに登録すればOKです。

マナー問題や騒音問題……管理は大変

深夜の騒音問題や、部屋を汚される、物品を壊されるといったトラブルも発生することがあるようです。

外国人観光客を受け入れる場合は特に、価値観の違いやコミュニケーションの壁もあるでしょう。

また、マンションの場合、管理規約で民泊ビジネスを禁止しているケースもあります。

セキュリティを強化しているマンション内に、見知らぬ観光客が出入りすることで不安に思う住民もいるからですね。

禁止とまではいかなくても、近隣の方々とトラブルになる可能性もありますので、その点は考慮したほうがいいでしょう。

上限は年間180日?

6月に成立した住宅宿泊事業法によると、民泊の年間の営業上限は180日。それを超えてしまうと法律違反になってしまい、“旅館業”というくくりになってしまうため、しかるべき手続きを踏んで登録する必要があるのです。

法律違反をしないよう、くれぐれも注意したいですね。

なお、あくまで180日というのは“上限”です。都道府県によっては、さらに制限されることもある見込み。住んでいる自治体の動向をしっかりチェックしておいたほうがいいでしょう。


法案成立により、さらに動きが注目されている民泊ビジネス。

理解せずに見切り発車してしまうと、損をすることも。「こんなはずでは……」という事態にもなりかねません。空き家、空き部屋の活用には非常に有効な手段ですが、しっかり理解してから始めたいですね。

【参考リンク】
住宅宿泊事業法案 | 衆議院
GW旅行予定者の「民泊」認知は9割超も、利用意向は2割 | ビッグローブ株式会社
民泊サービスと旅館業法に関するQ&A | 厚生労働省

ライター紹介

yossy

yossy

雑誌編集者をしていたが、第2子妊娠を機に退職。現在は、おませな女児と暴れん坊な男児のママをしながら、フリーライターとして活動中。日中は育児、早朝&夜間に仕事という生活を送っている。編集者時代の専門分野(住宅)と専業主婦時代に取得した資格(保育士、FP)を活かし、幅広く執筆活動を行う。学生時代の不勉強の反動なのか、最近は何か勉強していないと気が済まないタチに。今は英語とマーケティングについて絶賛勉強中。趣味は弦楽器。クラシック音楽大好き一家なので、週末に子ども&夫と合奏するのが楽しみの一つ。

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ゆみ

ゆみ

社会人になって新しいことをしてみたい、新しい自分に出会いたいということで挑戦させていただきました♡

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