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お金がなくてもOK!? 非正規で働く夫婦が子どもを育てる際の心構え

お金がなくてもOK!? 非正規で働く夫婦が子どもを育てる際の心構え

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こんにちは。エッセイストで経済思想史家の鈴木かつよしです。

非正規雇用がごく一般的な雇用形態となったわが国で、夫も妻も非正規で働いているというパターンに該当する夫婦はまったく珍しくなくなりました。

にもかかわらずネットの世界などでは、「夫婦ともに非正社員なのに子どもを持つなんて無謀なことは考えるな」といった類いの発言がいまだに溢れているようにみえます。

現実にはパパ・ママともに非正社員で世帯収入が多くなくても、2人のお子さんを立派に育てているご夫婦を筆者は知っていますし、「夫婦とも非正規では子どもは持てない」という認識は正しくありません

ただ、収入が少なくても何を心がけ、何を捨てたから育てられたというのはあったようですので、今回はこれから親になろうという非正規で働いているご夫婦が心がけるべきことについて考えてみたいと思います。

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まず「非正社員夫婦じゃ子どもは持てない」という“迷信”から抜け出しましょう

まず肝に銘じておくべきことは、夫婦ともに真面目に働いてさえいるのであれば、雇用形態が非正規であっても子どもを持てないなどということはけっしてない、ということです。

これは2011年に厚生労働省が公表した数字ですが、正社員の平均年収は男性が339.6万円で女性が248.8万円。

一方非正社員はというと、男性が222.2万円で女性が172.2万円でした。

たしかに夫婦とも非正規だと二人合わせても年収300万円台と少々大変かもしれませんが、(住んでいる地域等にもよりますが)子どもがいたらやって行けないというほどのことでもありません。

また、今後は法改正に伴って一定以上の時間数勤務する非正社員は会社の規模にかかわらず社会保険にも加入できるようになりますので、福利厚生面が著しく劣悪ということもないです。

非正社員どうしの夫婦には子どもを持つという人として当たり前の幸せを手にする資格がないなどといった世間の一部にある考え方は明らかな“迷信”であるという基本認識を持つところからスタートしましょう。

「ずっと公立」「塾行かず」でも本人に学ぶ意欲さえあれば問題はありません

次に問題になるのは、子どもを持った場合に当然必要になってくる教育費です。

夫婦二人きりならどのようなライフスタイルで生きようが二人の自由ですが、子どもに最低限の教育を受けさせることができるか否かはその子が大人になったときに自立して生きていけるようになるかどうかを左右します。

教育にお金がかかりすぎることはわが国の極端な少子化の大きな一因となっている政策上の大問題だということができるでしょう。

また、これは東京の都心部などで顕著な傾向なのですが、地域によっては「義務教育の段階から私立の(一部公立も含む)一貫教育校に通わせないと、大人になって収入の高い職業に就くための高等教育を受けられる可能性は低くなる」といった“迷信”が存在するケースがあります。

筆者自身の経験と交友関係から断言いたしますが、小学校から高校まで「ずっと公立」でも、進学塾に通うだけの経済的な余裕が家庭になくても、子ども本人に学ぶ意欲さえあれば心配は要りません。

塾代に何万何十万もかけなくても大丈夫ですが、副教材の書籍代に一定のお金はかけて!

ただ、「ずっと公立」で「塾へは通わない」場合には、これだけは心がけてください。

塾代として何万円、何十万円もかける必要はありませんが、できれば教科書に準拠している副教材の書籍を主要科目の分くらいは買い与えてやってほしいのです。

学ぶ意欲のある子であればそれだけでも十分な基礎学力を養えるはずです。

それ以上の専門教育的なものは、二人とも非正規で働いているご夫婦であれば差し当たり捨ててお子さん自身が高校生以上になったときに自分でバイトしたお金で受けることをすすめてください。

また、いよいよ学費の高い大学に通うことになっても、返済義務のない給付型奨学金制度を持っている機関が実は民間企業でも新聞社をはじめとしていくつか存在します。

学問をしたい子を応援してくれるところは国以外にもいろいろありますので、いたずらに心配ばかりしないことです。

非正社員のパパとママは、おじい様おばあ様が健在なら脛をかじることも恥じないで!

どうしても教育にかかるお金の話が中心になってしまいましたが、おしまいにそれも含めて家族の生活全般という視点でみたとき、非正社員どうしのパパとママに申し上げたいことがあります。

それは、お二人の実家の御両親(お二人のお子さんにとってのおじい様おばあ様)が健在なのであれば、いざというときに脛をかじることも恥じないでほしいということです。

子どもは何歳になっても子どもです。他に方法がないときくらいは親に頼ってかまいません。

なんだか偉そうなことばかり申し上げてしまったような感じかもしれませんが、実は筆者自身、非正社員よりもっと不安定な“自営の小規模企業経営者”だった時期が長くありました。

当時派遣社員として家計に大貢献してくれた妻とともに二人の子どもを育て、今では孫の顔まで見られるような状態になったのですが、あの厳しかった時代にそれでも削らなかったのが子どもの参考書代でした。

そして、本当にどうしようもない、他に手立ての無いようなときに頼ったのが、筆者と妻の親の援助だったのです。

非正規雇用だからといって子どもを持つことを諦めていたら、わが国の人口減少はもう歯止めがかからないでしょう。そうなったら社会保障の担い手はもうどこにも存在しません。

そうなる前にまず、「夫婦とも非正規では子どもは持てない」といった“迷信”から解き放たれることこそが、いちばん大事なことであるように思います。

【参考リンク】
奨学金の制度(給付型) | JASSO
非正規雇用の現状 派遣・有期労働対策部企画課 平成24年9月(PDF)

●モデル/福永桃子藤沢リキヤ

ライター紹介

鈴木かつよし

鈴木かつよし

慶大在学中の1982年に雑誌『朝日ジャーナル』に書き下ろした、エッセイ『卒業』でデビュー。政府系政策銀行勤務、医療福祉大学職員、健康食品販売会社経営を経て、2011年頃よりエッセイ執筆を活動の中心に据える。WHO憲章によれば、「健康」は単に病気が存在しないことではなく、完全な肉体的・精神的・社会的福祉の状態であると定義されています。そういった「真に健康な」状態をいかにして保ちながら働き、生活していくかを自身の人生経験を踏まえながらお話ししてまいります。2014年1月『親父へ』で、「つたえたい心の手紙」エッセイ賞受賞。

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