成人年齢が18歳に? “未成年”を卒業するのは何歳がベストか

こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。

報道各社によると、法務省は成人の年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる民法改定案を国会に提出する方針を決めたようです。

改定案が成立すれば早ければ2021年の4月から18歳の子が民法上の成人となりますので、筆者の下の息子はまさにわずか18歳で大人扱いされる第一期生ということになります。

『子育てが終わらない 「30歳成人」時代の家族論』などの著書がある精神科医の斎藤環先生は、『20代のほとんどが親がかりの生活を送っている中で、経済的に自立し、行動に責任を負える18歳がどれほどいるでしょうか』と、法務省法制審議会の民法成年年齢部会でも成人年齢の引き下げに反対。

わが国の現状を考えると、若者を成人として大人扱いすることができるのは『25歳(以上)というのがギリギリ』と言い、精神神経科の医師として政府の方針に異を唱えました。

この問題、成人前の子どもをもつ親として、わたしたちも一緒に考えてみる価値があるのではないでしょうか。

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当事者である18歳・19歳の人たちは成人年齢18歳への引き下げに反対している

斎藤先生は成人年齢の引き下げに反対する理由として、2016年1月に受けた朝日新聞のインタビューの中で、『人が大人として成熟する節目は、実質的には就労と結婚、子どもを持つことだと思う』と述べました。

そのうえで、『18歳、19歳の若者の側から「成人年齢を引き下げてほしい」という声を聞いたことなど一度もない』と指摘しています。

この斎藤先生の指摘には統計的な根拠もあり、2016年5月に実施された読売新聞の調査によると、成人年齢18歳への引き下げについて「賛成」の18歳~19歳はわずか35%。

これに対して「反対」が64%でした。当事者である18歳・19歳の人たちは概ね引き下げに反対しているわけです。

斎藤先生が引き下げに反対する第一の理由はこれです。

富裕層の子と特殊な職業の人を除けば20代前半までに経済的に自立できる人は少ない

“大人としての権利を与えるから納税の義務をはじめとする国民の義務全般を負ってくれ”というのであれば、若者が(ブラック企業でない企業に)就職して、最低限の文化的生活を送ることのできる社会環境が整っていることが前提になるのだろうと思います。

しかし実際には、20代の前半ごろまでに経済的に自立できる若者がどれくらいいるでしょうか。

プロスポーツの一流選手や売れっ子のタレント・芸能人、親の資産に依って生きることができる富裕層の子ども。そんな人たちくらいしか思い浮かびません。

以前であれば、高校卒業後に堅い会社に就職して2年が経った20歳のときにはある程度自立できていたとも言えるでしょうが、それはせいぜい昭和40年代前半まで。今は昔の話です。

18歳や19歳では「自立」というにはほど遠い生活状況しか手に入らないというのが現実であるにもかかわらず、自分の意思で契約をしていいですよという“大人としての権利”を与える代わりに、“大人としての義務”を早くから負うという負担が増える。

これには、『大人としての負担や義務を今よりも増やそうという大人側の意識が働いている』と斎藤先生は指摘します。

だからこそ成人年齢の安易な引き下げには賛成できないというのが、斎藤医師が“18歳成人”に反対する第二の理由です。

「欧米では18歳成人が常識」は無意味。若者対策が遅れている日本では単なる自立強要

さらに斎藤医師が指摘するのは、「欧米では18歳成人が常識」という法務省側の論拠についてです。

この説明に対して斎藤先生は、『日本はOECD加盟国の中で唯一、青少年を担当する専門の省庁が存在しません。育った家庭の経済力などの関係できちんとした教育を受けることができなかった若者たちをサポートする体制や、段階的に自立を促す器がまったく用意されていない』と指摘します。

たしかにそう言われてみると、そんなに収入の高い仕事でなくても、働くことの喜びと自分の手で収入を得ることの喜びを若者たちに手に入れてもらうための取り組みを今よりもっと真剣にやってもらうことの方が、成人年齢引き下げの議論などよりも先だろうと、筆者も13歳の子どもの親として、2歳の孫の祖父として思います。

これが第三の反対理由です。

精神科医療の臨床現場ではわが子を無条件で愛せない親が増加。早く放り出すのは危険

第四の反対理由。これこそが斎藤環さんが精神神経科の医師としてもっとも問題視している点かと思いますが、それは“子どもの虐待件数がどんどん増加している傾向”です。

朝日新聞のインタビューで斎藤先生は次のように述べています。

『児童虐待防止法の施行で実態が透明化されたこともあり、児童相談所での相談件数は施行前の5倍以上です。親子だからといって無条件に子どもを可愛がるわけではないという現実が身もふたもなく露呈しています。団塊世代の親は、まだ無条件にわが子を可愛がる傾向がありました。しかし臨床の現場では、親がひどい目にあうくらいなら子どもは捨ててもいいくらいの認識が一般化してきている印象です』(2016年1月19日付『朝日新聞』より)

言われてみると、街なかで自分の子どもに対してあまりにもひどいんじゃないかと思えるような暴言・暴力をふるっている親は、昔よりずっと増えているような印象を受けます。

行政はサポートしてくれない、親は子どもを無条件で愛してくれない、このような傾向の中で国が納税者を増やしたいがゆえに今よりも早い段階から子どもを法的に大人扱いするのは逆効果ではないかと筆者も思います。

優先されるべきは“成人年齢の引き下げ”ではなく、“成人への移行期における就労サポート”のシステムでしょう。

結論として、現代のわが国では何歳で成人がリーズナブルなのか?

それでは、今のわが国では本当のところ何歳で成人とするのが「社会的・精神的な自立」という意味においてリーズナブルなのでしょうか。

キャリアカウンセラーの小島貴子さんとの共著である『子育てが終わらない 「30歳成人」時代の家族論』の中で斎藤環先生は、次のように端的に結論づけています。

『27歳が社会的自立の節目である。順調に就労が進んだ場合に何とか自立の見込みがつく時期が、今のわが国では27歳という年齢である』


いかがでしょうか。

もちろん、成人年齢を18歳に引き下げようとしている国には国の事情があるのでしょうし、今の国会の党派別議席構成をみれば、18歳成人法案は現在13歳の子どもたちから現実のものとなるでしょう。

それはそれとして、子どもをもつママやパパとしては、斎藤医師のように「行政がやろうとしていることが子どもたちにとって本当にいいことなのか」と自分の頭で考える姿勢だけは常に持っていなければいけないと思います。

筆者はどちらかというと、「今のままでいいのではないか」という意見ですが、みなさんも一度「わが子が“未成年”を卒業するのは何歳がベストか」を考えてみるのはどうでしょう。

国の方針と同じように、「18歳成人がいい」とおっしゃるかたはそう多くはないような気が、筆者はしているのですが。

【参考文献】
・『子育てが終わらない 「30歳成人」時代の家族論』斎藤環、小島貴子・共著

●ライター/鈴木かつよし(エッセイスト)

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