募金する前にチェック! 善意につけ込む“義援金詐欺”の見抜き方3つ

こんにちは、ママライターの広瀬まおです。

2016年4月に発生した熊本地震から早数か月、最初は自宅に戻ることさえままならなかった被災地も、日々復興していく姿が見られます。そんな復興に使われる募金で詐欺を働く輩がいると知っていましたか?

今回は、人の善意を悪用する義援金詐欺についてお話します。

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そもそも募金ってどんな仕組み?

街頭や駅に中学生や大人が立って募金を募る姿は、震災が起きたときや歳末に見られる光景です。では、あの募金はどこへいくのでしょう。

2016年現在、募金としてお金を募るにあたって、どこかに届出を出したり許可を得る必要はありません。

必ず経由しなければならない官公庁もないので、誰も監視をしていないのです。

「誰かを助けたい」という人が声をあげ、そこに呼応した人がお金を渡す“善意のシステム”として成り立っています。

募金先がきちんと被災地に届けてくれると信じるしかないのです。

そういったシステムを悪意で使うのが『義援金詐欺』です。

義援金詐欺って?

「被災地のために」と名目を掲げながら、集まった募金を被災地に届けないのが義援金詐欺です。

熊本地震では地震が起きた2日後の4月16日に、消費者庁が義援金詐欺に気をつけるよう呼びかけを行いました。

2011年の東日本大震災では、こんなケースがあったそうです。

・電話で市の職員を名乗り、「義援金を振り込んでくれ」と市が管理しているのとは別の口座を教える
・訪問で有名ボランティア団体を名乗り、寄付を強要する
・「オホーツク海のカニを半額で買わないか。売上の一部を義援金にする」

主に公的な団体を名乗り、寄付を促すケースがほとんどです。

“食べて応援”“買って応援”でも「実は産地は被災地ではなかった」というケースもありました。

金銭だけでなく、人の善意も踏みにじる行為ですね。

義援金詐欺に引っ掛からないためのチェック3つ

義援金詐欺にかからないためのチェックポイントはたったの3つです。

(1)信頼できる団体(機関)か

テレビ局や新聞社、日本赤十字のように公的な機関であれば安心できますね。その他、小学校などの学校関係、市町村などは信用できます。

だから詐欺に使われやすいのです

本当にその団体か、まぎらわしい別名ではないか、許可を得ているのか、など入金前にチェックしましょう。

(2)口座番号は本当にその団体のものか

団体名は正式名称でも、振込先が団体所有のものではなかったというのはよくあるケースです。

テレビ局や新聞社、ボランティア団体は募金の振込先口座を公開している場合があります。面倒がらずに確認してみましょう。

(3)寄付後、報告を行っているか

これも大事なポイントです。「募金総額は○○円。××を経由して、“被災地の市区町村もしくは地震後に指定された義援金入金口座”に入金致しました」という報告をしている団体を選びましょう。

最近では、HPで入金証明書を公開している団体も珍しくありません

地震や大きな事故が起きたときに「助けたい! 何かできることがしたい!」と思うのはとてもステキなことです。しかし、そこに悪意が口をあけて待っているときもあります。

一歩立ち止まって、詐欺を見抜いて、本当の支援をしたいものですね。

【参考リンク】
震災に関する義捐金(ぎえんきん)詐欺にご注意ください | 消費者庁

●ライター/広瀬まお(コピーライター)

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