2015年から改正される“相続税”の基礎知識

【女性からのご相談】
先日、都内の両親の実家に不動産の営業が来たそうです。このまま何もしないと相続税がかかるかもしれないと言われた親が、とても不安になっています。豪邸でもなく世間一般的な実家なのですが、相続税が掛かるのでしょうか?


ご質問ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの木村由香里です。

相続税が改正され、平成27年1月1日から基礎控除額が引下げ、最高税率が引き上げられます。今まで相続税など無縁と思っていたご家庭が、相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。

同時に、相続税改正をビジネスチャンスと捉え、アパート経営や2世帯住宅などの不動産営業も盛んになっています。営業の方の言葉を鵜呑みにしてしまうのも危険です。

今回は、相続税がどのように変わるのか説明していきたいと思います。

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都市の一部の地域では相続税対象者が激増する

あるデータによると、現行の相続税制度で相続税の支払い対象となっている割合は、全体の4%とのことです。改正後は、この割合が6%に上がると言われています。特に、地価の高い全国の都市に両親の持家がある場合には、注意が必要です。

考えられる具体例を見てみましょう。

(事例)母はすでに他界、父が亡くなり兄弟2人で相続することとなった

主な財産は、世田谷区の持家(評価額5000万円)と預貯金・株式等1000万円。借金などの債務はゼロで、父が一人暮らしだった場合。

このケースの財産額は、持家5000万円と預貯金など1000万円を合わせて、6000万円となります。基礎控除額5000万円+1000万円×2人で、相続税控除額は7000万円。控除額7000万円は財産額6000万円を上回っているので、相続税額は0円。

平成27年1月1日の改正後は、相続税の計算は次のように変わります。

基礎控除額3000万円+600万円×2人で、相続税控除額は4200万円。財産額6000万円から控除額4200万円を引くと、残りは1800万円となり、相続税額は180万円。


今回は、相続税改正をより分かりやすくお伝えするために、相続税が発生する事例を挙げてみました。

ご両親ともに健在であれば、配偶者は1億6千万円まで、または相続財産の半分までは相続税が掛かりませんし、実家であれば、小規模宅地の特例での減額に該当する可能性もあります。

年末年始の帰省時には、家族でお金の話をしてみてはいかがでしょうか。将来を見据えて早めの対策を取ることで、相続税も所得税も必要以上に税金を支払うリスクを回避できます。

税理士やファイナンシャルプランナーなどお金の専門家にも、一度ご相談されてみることをオススメします。

●ライター/木村由香里(ファイナンシャルプランナー)

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