振り込め詐欺は古い!? 高齢者をカモにする「特殊詐欺」の最新手口3つ

476億8,000万円。これは、2015年の間に起こった『特殊詐欺』による被害額です。

特殊詐欺とは、面識のない不特定の人間に対し、電話やメールなどを用いて預貯金口座へ現金を振り込ませてだまし取る『振り込め詐欺』と、それ以外の詐欺(ギャブル必勝情報提供名目の詐欺や異性のあっせん名目の詐欺など)を総称したものを言います。

政府や警察は以前からこの特殊詐欺に対して警鐘を鳴らしてきましたが、依然として詐欺被害額は高水準のまま。

ネットなどでは、「警察もっと仕事しろ!」「オレオレとか簡単な詐欺に引っかかる方が悪い」などさまざまな反応がありますが、特殊詐欺被害がなくならない理由の一つに、“手口の巧妙化”があります。

世間では“詐欺=振り込め詐欺”という印象がありますよね。しかし、近年では“現金振込型”の詐欺は減少しており、現金手渡しや郵送に移行してきているといいます。

今どきの詐欺はどのようにして行われているのでしょうか。今回は、最新の特殊詐欺手口についてお話ししていきます。

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振り込め詐欺はもう古い!? “特殊詐欺”の最新手口3つ

特殊詐欺の被害に遭う人の中には、「自分なら絶対に引っかからない」と過信している人が少なくないようです。

何度も言うようですが、詐欺の手口は日に日に巧妙化しており、注意深く話を聞いていないと相手の嘘を見抜けないほどになっています。

自分や両親が卑劣な詐欺被害に遭わないよう、以下の特殊詐欺の手口を知っておくようにしましょう。

(1)マイナンバー制度関連の詐欺

2016年1月から開始されたマイナンバー制度。まだ施行されたばかりの制度ということもあって、その全容を詳しく把握している人は少ないのではないでしょうか。

そんな新制度移行時の混乱を狙って、マイナンバー制度関連の詐欺が多発しているようです。どんな手口なのでしょうか。

まず、市役所の職員を名乗る人物が家に訪問してきます。そして、「マイナンバーカードの発行にはお金がかかる」などとマイナンバー制度に関連した“ウソ”をしかけてきます。

ここでマイナンバー制度を詳しく知っている人なら撃退できますが、そうでない人は話の巧妙さや勢いに押されてその場で現金を渡してしまいます。

マイナンバーの利用やカードの発行の際に地方自治体や政府が“お金”を請求することは絶対にありません

もしも、マイナンバー制度を名目にお金を要求する人が現れたら、すぐに警察へ通報しましょう。

(2)上京詐欺

こちらも近年増加している詐欺です。上京詐欺は、息子や孫を騙って「仕事の取引で使うお金をなくした。クビになるから東京までお金を持ってきてくれ」と電話してきます。

実際にお金を持って東京まで出向くと、今度は「仕事で忙しいから部下が取りにいく」などと言って現金の受け渡しに“第三者”を送ります

通常なら知らない人が来た時点でお金を渡さないのが普通ですが、新幹線や飛行機などではるばる東京まで来てしまった以上、引くに引けなくなって渡してしまうのだそうです。

もし自分の子どもや孫から上記のような催促を受けたとしても、必ず一旦電話を切って自分が知っている子どもや孫の携帯電話番号へ電話して確認をとりましょう。

また、日頃から家族間でこまめに連絡を取り合うことが一番の詐欺対策となります。

(3)オリンピック詐欺

2020年に東京オリンピックが開催されることになりましたね。発表の瞬間には日本中が喜んだものですが、その裏では悪質な詐欺も横行しています。

その手口はさまざまで、オリンピック関連企業への投資詐欺、オリンピック入場券詐欺、特別シート詐欺、記念金貨詐欺などなど。

いずれも「必ず儲かる」「謝礼を支払う」などと甘い言葉で誘惑してきますが、こうしたオリンピック関連の甘い話には耳を貸さないようにしましょう。

また、オリンピック入場券に関してはまだ発売されてすらいないため、「チケット譲りますよ」などの話が出た時点で詐欺確定です。迷わず通報しましょう。


特殊詐欺に遭う被害者の約8割は65歳以上のお年寄りです。日頃の家族間のコミュニケーションや情報の共有が一番の詐欺対策になります。

この記事を読まれた方は今日、5分だけでも自分の子どもや親と話してみてはいかがですか?

【参考リンク】
最新の手口 | 政府公報オンライン

●文章/パピマミ編集部

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