退職前に要チェック! 「仕事の辞め方」の種類と「もらえるお金」事情

こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。

2016年に発覚した三菱自動車の燃費データ不正操作問題。日産の傘下に入った三菱が今後どのような起死回生に打って出るのかが注目されているところです。

今回取り上げたいのは、そんな渦中の三菱が2015年に話題となったニュース。主力車の開発に失敗した担当部長2人を「諭旨退職」としたことについてです。

「諭旨退職」とはいったいどのようなものなのか、皆さん、説明できますか?

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諭旨退職とは?

総務省の資料によると、『使用者が労働者に退職願いの提出を勧告し、即時退職を求めるもの』と説明されています。

これは事実上の解雇なのですが、労働者は「諭旨退職」を選択することで会社を解雇されたのではなく退職したという扱いになります。

退職金については、就業規則に定めがある場合はもらうことができますが、自己都合退職と同等とはいかないでしょう。

そのほか退職方法の種類

“退職”には他にもさまざまな種類があります。

定年退職

就業規則で定められている年齢まで会社を勤め上げた人が行う退職です。相当の退職金がもらえます。

自己都合退職

労働者の一身上の都合による退職です。こちらも勤めた年数分の退職金がもらえます。

会社都合退職

会社の倒産や人員削減など、使用者側の都合による退職をいいます。また、事情によっては勧奨退職や早期優遇退職などの特殊なケースとなる場合もあるので注意が必要です。いずれにせよ、退職金は自己都合退職よりも優遇されることが多いです。

退職金はいくらもらえるの?

退職金は法律で定められた制度ではありません。そのため退職金が出るか否かは、会社の就業規則であらかじめ確認しなければいけません。

もらえる場合は給与と勤続年数から計算します。一般的には、

退職金=1月分の基本給×勤続年数×給付率

となりますが、給付率は会社によって異なります。

退職金に税金はかかるの?

所得税と住民税が引かれます。また、退職所得控除もあります。こちらは勤続年数20年以内か超かで計算方法が異なります

・勤続年数20年以内
退職所得控除額=勤続年数×40万円(ただし、80万円に満たない場合は80万円)

・勤続年数20年超
退職所得控除額=(勤続年数-20)×70万円+800万円(20年×40万円)

繰り返しになりますが、退職の扱いや退職金の有無などは会社の就業規則によって変わってきます。勤めている方は退職を決断する前に、ぜひ、規則の確認をおこなってみてください。

●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)

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