仕事を続けるべき? 子育てと介護に追われる「ダブルケア」の問題点

こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。

大手全国紙各社は、『子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも25万3千人いることがわかった』という2016年4月28日公表の内閣府の推計結果について、同日21時台のデジタル版で一斉に報道しました。

ひと昔前の常識では、介護は「子育てが終わった中高年がするもの」という感覚が大多数でしたが、女性も男性も結婚する年齢が上がり、40代に入ってから第一子を授かるご夫婦が全然珍しくなくなった現代においては、想定されていたことなのかもしれません。

ただ、“子育て”と“高齢者の介護・看護”を同時にしなければばらない状況というものは、(筆者もその一人なのですが)実際に経験した人にしか分からないくらい過酷なものであり、場合によってはケアする側が精神神経科分野の疾患におかされてしまうほどの危険性をはらんでいます。

都内でメンタルクリニックを開業する、ダブルケアの問題に詳しい精神科医の先生に伺ったお話を参考にしながら、考えてまいりましょう。

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ダブルケアの最大の問題点は、子育てに充てられる時間を削らざるをえなくなる点

『内閣府の推計では、“育児”の対象を未就学児に限定しているため、実際にダブルケアに直面している人がもっと多いことは間違いなく、25万人どころでないことは明らかです。

仕事量を減らさざるをえなくなることはダブルケアの人だけでなく介護のみの人にとっても大きな問題なのですが、ダブルケアの最も大きな問題点は、限られた1日の時間の多くを“介護”の方に割き、“子育て”に充てる時間を削らざるをえなくなるという点です。その心の葛藤によって、うつ状態になる人もいます』(50代女性/都内メンタルクリニック院長・精神神経科医師)

筆者の場合、すでに結婚して家を出た長女が子どもだったころは両親とも元気だったのですが、長女の誕生から15年たって授かった長男は、筆者が認知症の父親(故人)の介護をしなければならない期間に育児を要する期間が重なりました。

長男が中学生になった現在も、長期入院中の母親を見なければならない状況に筆者がいるため、コミュニケーションをはかる時間は自ずと制約を受けています。

筆者のケースはまだいいにしても、赤ちゃんや未就学児をお持ちのママやパパにとっては、もし、いま“介護”の必要にまで迫られてしまったとしたらと考えるだけでパニックに陥ってしまうのではないでしょうか?

ダブルケアに直面している人の8割は働き盛りの30代・40代

推計によると、ダブルケアに直面している人を年齢別でみると、40~44歳が27.1%で最多。35~39歳が25.8%、30~34歳が16.4%と続き、30代・40代の働き盛りの世代に最も重い負担がのしかかっていることが分かります(数字は2012年の総務省『就業構造基本調査』を基に集計)。

また、2016年に入ってから実施したインターネット調査では、小学6年生までの子どもの子育てと親や祖父母の介護を同時にする1,004人に『ダブルケアの状態になった後の就業実態』についての質問を実施。その結果として、ダブルケアになって仕事を減らした人が17.9%、仕事を辞めた人が7.9%いたことが判明。

つまり、ダブルケアになったことで4人に1人仕事を減らすか辞めるかの決断を余儀なくされたことを、数字が物語っているのです。

介護・看護のプロの力を借りるためにも仕事は続けて。子どもは親がいるだけで大丈夫

介護・看護を要する度合いにもよりますが、世界で一番最初に“超高齢化社会”を迎えたわが国では、高齢者の介護や看護に職業として携わるプロフェッショナルの方々がいらっしゃいます。

ダブルケアの過酷さに悩む30代・40代のみなさんに筆者が僭越ながら先輩として申し上げられることは、「プロの力を借りるためにも、自分自身の精神的な健康を保つためにも、仕事は完全に辞めてしまわず、続けてください」ということです。

筆者の父親は最期、トイレの使い方も筆者の顔すらも忘れてしまい大変でしたが、それでも体は丈夫でこれといった病気もなく自宅で看取ることができました。

それに対し、医療療養病床に入院中の母親は、認知症はないものの複数の医療行為が手放せない状態であるため、自宅で過ごすことも介護の施設に受け入れていただくこともできません。

それでも、筆者、筆者の家族や親戚がみな仕事を持っていて収入があるので、療養病床でプロの方々のお世話になることができています。

また、子どもが「親は、おじいさんやおばあさんの介護・看護にかかり切りで、自分のことを振り向いてもくれない。悩みも聴いてくれない」といった“疎外感”を持っているかというと、そういうことはあまり考えなくてもいいようです。

『子どもはある意味でしっかりしており、親が自分の親の介護・看護に時間を取られてしまっている様子を見て、むしろ、「大変だなあ」と思っているもです。自分の方を振り向いてくれないと不満に思っているというケースは、ほとんどありません。親が側にいるだけで、心強いものです。ただ、小さな未就学児の場合はそういったこともなくはないので、ある程度の“割り切り”は必要になってきます。

子どもにちゃんと関われていないのではないかと自分自身に疑問が湧くような精神状態を自覚したのであれば、早めにメンタルクリニックを受診してください。心情を吐き出していただくだけでも、違ってくるものです』(50代女性・精神神経科医師)

おわりに

現在、わが国では、子育て中の現役世代の人が親をはじめとする家族の介護・看護の問題に直面した際の課題や必要とされる支援は何かといったことについての体系的な研究がいまだに確立していない状況です。

しかしながら、晩婚化に伴ってダブルケアを担う人が今後さらに増えてくることは間違いなく、在宅介護や在宅医療を推奨することがややもするとメインになっている現在の行政の方針は、そういった現実との間に“ズレ”を生じています。

ここは、税収の分配方法の変更などによって介護・看護のプロが相応の報酬を得ながら、家族が長期的な介護や看護を必要とするようになった子育て中家庭のパパ・ママを抜本的に支援できるようなシステムの構築が急務かと思います。

「保育園落ちた、日本死ね」だけではなく、「親の介護・看護が大変過ぎて子育てに手が回らない、日本死ね」といった声が噴出してくる前に、私たち自身が急いで考えはじめなければならない問題でありましょう。

●ライター/鈴木かつよし(エッセイスト)

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