家族に反対される!? 日本のパパが「育児休暇」を取得しないワケ

こんにちは。海外在住プロママライターのさとうあきこです。

国会議員の育児休暇取得に関する報道の盛り上がりを機に、育児休暇取得の是非や可不可がよく話題に上っています。

法律的にも世間一般でも一応は認められている育児休暇ですが、実際に取得している男性はそれほど多くありません。

その原因は、育児休暇取得になんらかのマイナス面があるからだと想像できます。

せっかくの制度が十分に運用されないのは何故なのか? 育児休暇取得の前に立ちはだかる壁と今後の課題についてまとめてみました。

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男性の育児休暇取得を阻止するのは、パタハラと家族からの反対

パタハラとは、父性を意味するパタニティにハラスメントをプラスした造語。

平たくいうと、上司の理解や同僚の協力を得ることができず、育児休暇を取得できない・しにくい環境が作られている状態をいいます。

「男は外で働き、女は内を守る」という考えがまだ日本社会に根強くはびこっていることを思い出させてくれます。

では、“家族からの反対”とは何か? 夫が育児休暇を取れば、妻からは「経済的な不安」、親や兄弟といった親族からは「男なのに?」というパタハラと「出世に響くのでは?」という心配の声があがり、育児休暇取得を後押しするどころか、反対されることも少なくないようです。

女性の育児休暇取得を阻止するのは、“復帰保証”が不十分だから

男性の育児休暇が数週間から2、3か月といった短期間であることが多いのに対し、女性の育児休暇は半年から1年以上と長期間になることが多いです。

育休を取得させる企業側としてはその間の穴埋め人事が必要となり、取得する本人が戻りづらい状況に陥りやすいという特徴があります。

また、育児休暇から職場復帰した後も子どものための“休暇・遅刻・早退”や“時短勤務”が必要となりますが、それを理解してくれる企業は多くはありません。

そのため、育休を取りたい人は「取得前と同じポストに戻れるのか?」「取得前と同じだけの仕事内容をこなせるのか?」と不安を感じて取得を断念する傾向もあります。

パパの90%近くが育児休暇を取得するスウェーデンの例

ちなみに、男女ともに育児休暇取得率の高い国スウェーデンでは、育児休暇は「取得するため」の制度として受け入れられているため、国民たちは法律で定められている夫婦で合わせて480日間という育児休暇を、「取らなきゃ損」と考えています。

そう、彼らにとって、育児休暇は公的サービスや税金還付のように“当然の権利”なのです。

スウェーデン人たちがそう考えるように至った経緯には、政府が“あの手この手”で後押しを続けていることが関係しています。

480日間のうち男性だけが取得できる日数を設定することで、男性の取得を進め、取得期間も子どもが8歳になるまでと長期的視野に立っています。

このような、政治的な決定という後押しが取得者数を押し上げ、その結果社会全体が「育児休暇を取得すべきだ」という風潮へと流れていく好循環を作りだしているのです。

日本の問題は育児休暇取得者例の少なさにある

このように、日本で育児休暇が取りにくいという問題の根っこにあるのはシンプル極まりない事実、育児休暇取得者数が少ない”ことにありそうです。

日本政府もそれなりの後押し政策を考えていますが、スウェーデンに比べるとまだまだです。

日本政府には、さらに強力なリーダーシップとパフォーマンスとで、育児休暇取得を盛り上げてもらいたいものです。

そして、子どものいる親は育児休暇を取得するのが当然の社会が育てば、上司も同僚も親族も育児休暇を取得する可能性が高く、職場ではお互いに協力して穴埋めをするのが当たり前になってくるはずです。

●ライター/さとうあきこ(海外在住プロママライター)

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