費用が発生するケースも? 「特別養子縁組」を結ぶ条件とは

こんにちは、保育士でライターのyossyです。

2015年10月~12月までに放映されたTBSのドラマ『コウノドリ』を観て涙していた人も多いのではないでしょうか。筆者もその一人です。

ドラマのなかでは、『特別養子縁組』がテーマとして扱われた回もありました。

実際に特別養子縁組の道を考えたとき、どのような壁が待ち受けているのでしょうか。

また、ドラマではNPO法人がサポート役として登場しましたが、実際に特別養子縁組を考える際は、どこが窓口になるのでしょうか?

順に解説していきましょう。

特別養子縁組を結ぶためには確固たる決意が必要

特別養子縁組を結ぶと、子どもと実の両親との親子関係は解消されます。

戸籍上も、引き取った親の『長男』や『長女』と記載されるのです。

実際に親子になるわけですから、生半可な決意では難しいと言えるでしょう。

たとえば、実の親同様、子どもにどんな障害や病気が発覚しても、変わらずに育てていくことになります。

また、養親の年齢制限(原則25歳以上、上限は自治体により異なる)や原則的な離婚の禁止。

他にも、引き取り後の半年間の監護期間を経て家庭裁判所の審判を受ける必要があるなど、いくつものハードルを乗り越える必要もあるのです。

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窓口は大きく分けて児童相談所、民間団体の2つ

それでも、という強い思いがあったうえで特別養子縁組を検討している場合、窓口は大きく分けて『児童相談所』と『民間の団体』の2つです。

下記を見ると、それぞれ、大きく特徴が異なることがわかります。

児童相談所

養親に求める条件や研修の内容・量などは各自治体により異なるが、里親登録が必要。

0歳児の赤ちゃんを引き取るケースはまれで、引き取る子は虐待を受けていた場合が多い。

委託前に面会して子どもと交流する期間がある。委託にあたった費用はほとんどかからない。

民間の団体

医療機関や養子縁組団体などで、平成27年10月時点で届出をしている団体は17。

生まれたばかりの赤ちゃんや乳児を引き取るケースが多い。通常委託前の面会はなく、研修内容、かかる費用などは団体により異なる。

養子縁組を営利目的で行うことは禁止

民間団体の場合、気になるのは費用面のことですが、法律上営利目的で養子縁組のあっせんを行うことは禁止されています。

きちんと第2種社会福祉事業の届出をしている団体であれば、費用がかかるとしても、実際にかかった費用の額か、それ以下までです。

具体的な費用は団体や個別の状況によって異なりますが、数十万円程度の場合もあれば、100万円~200万円程度ということも。

いずれにせよ、はじめに都道府県知事などに届出をしている団体であることをしっかり確認して申し込むことが重要です。

特別養子縁組制度は、子どもを救うための制度です。

子どもの人生と自分の人生に関わる大きな決断をするわけですから、どこを窓口とするかもしっかり自分の目で見極める必要があるでしょう。

【参考リンク】
特別養子縁組に関する情報 | 日本財団 ハッピーゆりかごプロジェクト

●ライター/yossy(フリーライター)

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