プレママは全員もらえる!?「出産育児一時金」を活用するためのポイント

こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。

『出産育児一時金』について、その42万円という支給額の多さから既にご存じの方もいらっしゃるかと思います。

今回はよりスムーズな手続きを行うことができるよう、改めて制度の内容や注意すべき点を確認してみましょう!

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いくらもらえるの?

全国健康保険協会によると、

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)となります。)

と説明されています。また、多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されるそうです。健康保険に加入している人なら健康保険の種類関係なく支給されます。

さらに、付加給付金のある健康保険組合や自治体もあるので、事前に自分が加入している団体へ確認してください。

どんな人がもらえるの?

出産育児一時金のもっとも魅力的な点。それは、専業主婦の方でも働いている方も、プレママなら“誰でも”受け取ることができる点ではないでしょうか。

会社員や公務員の場合は、加入している健康保険や共済組合へ。自営業、フリーランスの場合は、国民健康保険の窓口へ。専業主婦やパート・アルバイトで旦那さまの扶養に入っている場合は、ご主人の健康保険で手続きを行ってください。

妊娠・出産に伴い会社を退職した(する予定)の場合は、健康保険に加入していた期間が1年以上あり、辞めてから6か月以内に出産すれば、勤めていた会社の健康保険から受け取ることができます。退職前に手続きの方法などを調べておくようにしましょう。

受け取る方法は?

全国健康保険協会によると、

出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)がありますので、その場合、出産費用としてまとまった額を事前にご用意いただく必要はありません。

とありますので、出産前に直接支払制度を利用する旨を分娩先に申告し、手続きを行っておくと受け取りがスムーズに行えます。分娩費用や入院費用が支給額より安かった場合は、後日健康保険より差額が指定口座へ振り込まれます。

一方、直接支払制度を利用せず、後日支給額を受け取ることも可能です。その場合は、退院時に分娩先で出産費用を全額支払ってから、出産後に加入している健康保険に問い合わせ手続きを行ってください。

マイナンバー制度に伴う注意点!

2016年開始のマイナンバー制度によって、今後、手続きの方法や申請書類などが変更されることも想定されます。その点も注意しながら、申請の際は十分に確認を行い、安心して出産の日を迎えられるようにしておきましょう。

【参考リンク】
子どもが生まれたとき | 全国健康保険協会

●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)

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