結果は上司にバレない? 会社員の「ストレスチェック制度」への対処法

こんにちは。パパライターの矢山ユースケ@育休中です。

平成27年12月1日より、従業員数50名以上の事業場において、ストレスチェックを実施することが、事業者の義務になります(従業員数50人未満の議場場については、当面の間は努力義務)。このため、みなさんの勤務先でも、ストレスチェックが行われる可能性が高いと思われます。『1億総ストレス時代』と呼ばれる現代です。チェックの結果“高ストレス状態”と判定されてしまうことも考えられます。

今回は、ストレスチェックの結果が思わしくなかった際の対応について、ご紹介します。

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ストレスチェックの結果は、申告しない限り、本人にのみ知らされる

まず、このストレスチェックについて、「会社が実施するということは、結果を会社に知られてしまうのではないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の“改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について”によると、

検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます

とありますので、結果の通知に同意しない場合は、会社に知られることはありません。ストレスチェック実施の際には、会社バレを気にせず、素直に回答しましょう。

“高ストレス状態”と判定されてしまったら

それでは、ストレスチェックで“高ストレス状態”と判定されてしまった場合は、どうしたらよいのでしょうか。前述の“改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について”には、以下のように記されています。

・検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
・面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

以上から、思わしくない結果が出てしまった場合は、会社を通して医師の面接指導を受けることができ、状況に応じて就業上の措置を受けることができると解されます。

「会社が信用できない……」場合は

いくら制度的に守られているとしても、「悪い結果だったことを知られたら、クビにされそう」「ウチの会社がそんな決まりを素直に守るとは思えない」「周囲の目が気になって、会社に申告する気にはなれない」と、思ってしまう方も少なくはないことでしょう。

実際、このストレスチェックを逆手に取り、「ストレス過多と判断された社員を、自主退職に追いやる方向で指導してほしい」と提携している心理カウンセラーに相談するような、とんでもない企業があるのも事実です。

私個人の見解としては、“勤務先が信用できるならば、結果を申し出て医師の面接指導を受ける。勤務先が信用できないならば、結果の申出は行わず、自分で対処する”と、考えています。

勤務先が信用に値する企業であるのならば、結果を素直に担当者へ伝え、医師の面接指導を受けるべきでしょう。専門家のアドバイスを受けることで、ストレス軽減や解消のきっかけがつかめるかもしれませんし、会社側も負担の少ない部署への配置転換や時短勤務など、必要に応じたサポートを行ってくれるはずです。

勤務先が信用できない場合は、マイナスの影響も確かに否定できないので、会社側に結果を伝えないという選択肢もありだと思います。ただし、その場合でも、ストレス過多である事実は変わらず看過できません。最寄りの心療内科などでカウンセリングを受けることをおすすめします。

「こんな会社、いつ辞めることになって構わない」という場合は、こちらも制度を逆手に取り、あえて会社側へ結果を伝えることで、医師の面接指導を受けるという手もあります。ただ、その場合、勤務先は「ストレス過多の原因」のひとつであり、「信用できない会社」ということになりますので、これを機に退職及び転職を考える必要も出てくるかもしれません。

ストレスチェックが、自分でも気づかなかったストレスの有無を知るのみならず、勤務先に対する信頼関係を見直す良い機会になるといいですね。

【参考リンク】
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について | 厚生労働省

●ライター/矢山ユースケ(IT系パパライター)

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