小中一貫校とは違うの? 『義務教育学校』の特徴とメリットデメリット

【パパからのご相談】
もうすぐ小学校に上がる子どもがいます。同僚と小学校選びの話をしていたところ『義務教育学校』なるものができると聞きました。

“義務教育”なら小学校と中学校だと理解していますが、『義務教育学校』とは何なのでしょうか。いつからできるのか、どういったものなのか、教えてもらえますか?

a 義務教育学校は、小学校から中学校までの教育を一貫して行う学校です

ご相談ありがとうございます。教育コンサルタントの佐藤理香です。

近年、小学校と中学校の教育を一貫して行う“小中一貫校”が増えています。

“一貫校”というと以前は私立のイメージがありましたが、最近では公立の学校も各地で開校されています。

小学校6年と中学校3年の合計9年の義務教育を一貫して行うのが小中一貫校ですが、これを制度化する学校教育法の改正案が2015年6月に可決されました。

既存の小学校、中学校と同じように法律で定められた正式な学校で、『義務教育学校』という名前に決まりました。

本日は、この『義務教育学校』を理解するポイントをお伝えしますね。

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『義務教育学校』理解のポイント7つ

(1)2016年4月からスタートしている!

改正された学校教育法の施行は、2016年4月から始まりました。

義務教育学校を設置するための準備はそれ以前に始めてよいことになっているので、少し前から近所でも義務教育学校という言葉を耳にすることが増えるたのではないでしょうか。

(2)学年の区切りが変わるかも!

現在は、小学校6年、中学校3年の“6・3”の教育制度になっています。

ところが、この義務教育学校は“5・4”や“4・3・2”など、学年の区切りを柔軟に変更できる点が特徴です。地域によって、学年の区切りが変わる可能性がありますよ。

(3)国立も、公立も、私立も義務教育学校を設置できる

義務教育学校を設置できる主体は、国でも、市町村などの地方自治体でも、私立でも、いずれも設置できます。

既存の小学校、中学校も残りますので、ちょっと複雑になりますね。

(4)授業内容も変わる!?

これまでは、「この学年ではこの範囲を学びましょう」というように、授業内容は学習指導要領で決まっていました。

しかし、義務教育一貫校では、学年の範囲を超えて授業を前倒しにするなど、カリキュラムも地域の実情に合わせて変更することができます

(5)先生は小学校・中学校両方の教員免許が必要になる

義務教育学校の先生は、原則、小中両方の教員免許をもつようになります

ただし、免許をもったからといって、小学校の先生が中学校でもうまく指導できるかというと……そう簡単な話でもなく、研修を充実させるなど議論が慎重になされているところです。

(6)効果はすでに実証済み!?

文部科学省によると、小中連携・一貫教育の取り組みを進めているほぼすべての市町村で成果があったといいます。具体例としては、

・中学生の不登校の減少
・学力調査などの平均正答率の上昇
・児童生徒の規範意識の向上
・異年齢集団での活動による自尊感情の高まり
・教職員の児童生徒の理解や指導方法の改善意欲の高まり

などが挙げられます。

(7)課題も多い

効果がある反面、“義務教育”という全国一律の教育の質をどう確保するかという問題、転入学生の扱いや、小中両方の免許をもった教員の確保、指導方法など、多くの課題が山積しています。


いかがでしたか?

小学校から中学校に進学する際に、いじめや不登校が増える“中1ギャップ”の解消も期待できるという義務教育学校。今後の動向に注目ですね。

●ライター/佐藤理香(教育コンサルタント)

編集部追記

今回のコラムでは、「義務教育学校にはさまざまなメリットがあるが、教育の質をどう保つかといった課題も多い」という視点でアドバイスをいただきました。

「義務教育学校(小中一貫校)」について、一般的にはどう言われているのか、編集部でまとめてみました。

義務教育学校とは

上でも義務教育学校の特徴については軽く触れられていますが、ここでは具体的にお話ししていきます。

義務教育学校とは、大まかに言うと小学校と中学校を一つにまとめた学校のことで、小学校の6年と中学校の3年を合わせて合計“9年間”通うことになります。

そのため、教育内容もこれまでの“6年・3年”という区切りではなく、9年という期間で編成されることになります。

義務教育学校は小学校と中学校を一緒にするものですが、基本的には“前期課程(小学校に相当)”と“後期課程(中学校に相当)”に分けられます。

義務教育学校では学年の区切りが自由化されているため、必ずしも従来のような“6年・3年”という形にはなりません。

また、義務教育学校には2つのタイプがあり、前期課程と後期課程の校舎が同じ場所にある『施設一体型』と、校舎が別の場所にある『施設分離型』に分けられます。

義務教育学校には校長が一人しか就任できませんから、たとえ施設が別々の場所にあっても原則として校長は一人のみです。

ちなみに、日本で義務教育が小学校と中学校で分かれているのは、元々小学校しか義務教育がなかった日本に対し、戦後GHQが政策として中学校を足させたことに起因しています。

つまり、現行の日本の義務教育は後づけ的な流れで形成されたものであり、そもそも小学校と中学校で分かれていることにあまり合理性はないと言われています。

戦後70年経った今、その歪みを改善しようと国が動き始めた結果が“義務教育学校の制度化”だったわけです。

日本に設置されている義務教育学校の数

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さて、2016年4月からスタートした義務教育学校ですが、現在全国でいくつ設置されているのでしょうか。

文部科学省の調査によると、2016年現在、13の都道府県で22校が開校されているのとのこと。2017年以降には全国で114校の開校が予定されています。

また、別々の小・中学校が連携して一つのカリキュラムで学習を行う『小中一貫教育』を実施する学校は全国で1,130件。

こうした学校は、『義務教育学校』とともに『一貫型小・中学校』として制度化され、2016年中に115校、2017年以降には324校の開校が予定されており、小中一貫教育を行う学校は年々増加すると予想されています。

義務教育学校のメリット4つ

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(1)自由度の高いカリキュラムを設定できる

先でも述べましたが、義務教育学校は学年の区切りを柔軟に設定することができます。

そのため、中学校の学習内容を小学生のうちから前倒しして学ばせることも可能になります

学校によって学年の区切り方は異なりますが、場合によっては私立並みのスピードで勉強を教える公立学校が出てくる可能性があります。

文部科学省が小中一貫教育をしている学校を対象に取ったアンケートでは、96%の学校が「成果あり」と回答していますが、その理由として“学力面の向上”が多く挙げられており、義務教育学校が増えることで全体的な生徒の学力向上が計れるのではないかと期待されています。

(2)教員同士の情報交換が容易になる

これまで小、中と分かれていた学校が一つにまとまることにより、教員同士の情報交換が容易になります。

そのため、生徒の学習状況や特性などが共有されやすく、適切できめ細やかな対応をとることができます。

学力面だけでなく、“イジメ問題”などの生活面においても大きなメリットとなります。

(3)中1ギャップの解消

小学校から中学校に上がるとき、学習面や環境面、人間関係などに大きな変化が訪れるため、学校になじめずに不登校になってしまう子どももいます。

義務教育学校では日頃から中学生と触れ合えたり、学習のカリキュラムがひと続きになっていたりするため、スムーズに後期課程(中学校段階)へと移行することができます

(4)小学生・中学生の間に交流が生まれる

義務教育学校の大きな特徴の一つとして、小学生と中学生の交流が生まれることが挙げられます。

このことにより、小学生は中学生が行っている勉強やイベントに興味を持つようになり、中学生はリーダーシップを発揮するようになると言われています。

義務教育学校のデメリット3つ

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(1)人間関係の固定化

義務教育学校では、“中1ギャップ”の解消により、中学生の不登校率を下げる効果があるといわれていますが、逆に人間関係に悩んでいる人にとっては窮屈な学校生活となります

小・中が別々の学校であれば、小学生のときにイジメに遭ったとしても中学校を自由に選択して新しい環境に飛び込むことができました。

しかし、小中一貫となる義務教育学校では9年間同じ学校にいる必要があるため、人間関係が固定化されます。

イジメられている子どもにとっては非常にツラい環境になることが想像できます。

(2)小中両方の教員免許を取る必要がある

これは生徒というよりは教員側のデメリットですが、義務教育学校で生徒を教えるには、小学校と中学校両方の教員免許が必要となります

いずれ義務教育学校が主流になれば教員免許の取得制度も変更されると思いますが、それまでは新しく免許を取る必要があります。

(3)学校の統廃合に利用される可能性がある

義務教育学校が増加していくと、世間は次第に「小中一貫が当たり前」といった風潮になることが予想できます。

その場合、小学校と中学校の合併が頻繁に検討されることになりますが、建物の維持費や教員の人件費の削減などを目的として学校の統廃合が無理に進められるかもしれません。

本当に統廃合の必要のある学校であれば問題ありませんが、本来なら残るべき学校も廃校となるリスクがあります。

義務教育学校のこれからの課題

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これから日本では主流になっていくかもしれない義務教育学校。

2016年4月からスタートしたばかりなので、いろいろと問題を抱えているようです。これから義務教育学校はどういった課題を解決していく必要があるのでしょうか。

まず挙げられるのは、教員免許制度の変更。現状では小学校と中学校の教員免許は別々に取り扱われているため、義務教育学校で教えるためには両方の免許が必要となります。

これを解消するためには、小学校と中学校の教員免許を一本化するなどの対策が必要でしょう。

また、生徒数が増加することから、生徒の学習状況やイジメ問題などが把握しづらくなる可能性があるため、教員による適切なサポートを生徒に与えられるシステムを作っていく必要があります。

さらに、カリキュラムの組み方が自由になる分、教育の質を保つための努力も必要不可欠となります。

まとめ

「義務教育学校の特徴」や「義務教育学校のメリット・デメリット」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

小中一貫教育は、生徒の学力向上や中1ギャップの解消など、さまざまなメリットがあり今後の展開が期待されています。

しかし、一方では解決しなければならない課題も多くあります。これは私たちの子どもに大きく関わる問題ですから、今後の動向に注目しておきたいですね。

●追記/パピマミ編集部

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