パートママ必見! 非正規社員でも「育児休業給付金」を受け取る条件4つ

【ママからのご相談】
3年前の結婚を機に退職し、ここ2年くらい契約社員として働いているプレママです。現在妊娠7か月なのですが、会社からは産休・育休をとってからまた仕事に復帰して欲しいといってもらっています。

ただ、私は契約社員なので、“育児休業給付金”の対象になるのかよくわかりません。教えていただけるとありがたいです。

a 正社員ではなくても、“育児休業給付金”がもらえる4ステップをお伝えいたします。

ご相談ありがとうございます。ママライターのぬかぽんと申します。

生まれたお子さんが1歳になるまで(条件によっては、1歳2か月、または1歳6か月)、育児のために仕事を休まれているママやパパのために、雇用保険から支給される“育児休業給付金”。

なんとなく正社員でなければもらえないように思えます。

でも実は、パートタイマー、契約社員、派遣スタッフなど、いわゆる“期間を定めて雇用されている”従業員でも、条件を満たせば“育児休業給付金”は支給されるんですよ。

ただし、正社員とは違う条件があります。今回はその条件を4つのステップごとに紹介いたしますね。

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正社員じゃなくても“育児休業給付金”がもらえる4STEP

(1)いま働いている会社に引き続き1年以上雇用されている

“期間を定めて雇用されている”従業員でも、雇用保険に加入していて、同じ会社に引き続き1年以上雇用されていれば、ステップ1をクリアします。

派遣スタッフでしたら、違う派遣先に派遣されても、派遣元が同じであれば大丈夫ですよ。

(2)子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる

育休に入る前に、1年以上の雇用契約期間が残っていれば問題ありません。

でも、育休中に契約期間が切れてしまうこともありますよね。そんな場合でも、書面を交わしていたり、口頭で伝えていたりすればOK。

もし明示されていなくても実態をみて判断するそうです。

ただし、“育児休業給付金”を受給中は、会社側には社会保険料などの負担は一切ないので、できればきちんと書面を交わしておくことをオススメします。

“子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込み”があれば、ステップ2をクリアです。

(3)子どもの2歳の誕生日の前々日までに契約が満了して、更新されないことが育休申し出時点で明らかになっていないこと

あらかじめ2年などの契約の仕事では、ステップ3をクリアできません。

あくまでも、育休取得の申し出時点では、子どもが2歳(だいたい育休から復帰してから1年)までに仕事が終了してしまわないという見通しが必要です。

(4)育児休業を取得する前2年の間に、雇用保険の給付基礎日数11日以上ある月が12か月以上あること

ステップ3までをクリアしても、ステップ4を満たさなければ“育児休業給付金”は支給されません。

とくに仕事を初めて半年は年次有給休暇がない場合がほとんどですので、ひょっとすると病欠などで、11日以上働いていない月があるかもしれません。

そんな場合は、前の会社の離職票を見てみましょう。“前2年”ですので、前の会社で11日以上働いていた月を加えることができるかもしれませんよ。


このようにして、4つのステップを無事クリアすれば、パートタイマーや契約社員、派遣スタッフでも“育児休業給付金”を受給できる可能性があるのです。

あなたの場合も、この4ステップをクリアできるか会社などにも確認してみてくださいね。

●ライター/ぬかぽん(ママライター)

編集部追記

今回のコラムでは、育児休業給付金について、「条件をクリアしているか確認し会社にも相談してみましょう」という視点でアドバイスをいただきました。

「育児休業給付金」について、一般的にはどう言われているのか、編集部でまとめてみました。

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育児休業給付金について

雇用継続給付の一つであり、育児休業給付金のほか、“高年齢雇用継続給付”“介護休業給付”といったものがあります。

育児休業給付金とは、育児休業期間中に支給される給付金のことを言います。産前・産後休暇後に、引き続き育児休業を取得する場合は、雇用保険から支給される制度。

仕事をしているパパやママは、子どもが1歳になるまで(1歳になる誕生日の前日まで)の間、育児休業を取得できます。

コラム記事でもご紹介の通り、休業開始前の2年間の内に1か月に11日以上働いた月が12か月以上あることが条件となります。他にも、

・雇用保険に加入していること
・休業中に、休業開始前の1か月当たりの給料の8割以上を職場からもらっていないこと
・休業している日数が対象期間中毎月20日以上あること(休業終了日が含まれる月に関しては、1日でも休業日があれば問題ありません)
・健康保険に連続して1年以上加入していること

などの条件があります。

雇用保険に加入していても、

・妊娠中に育児休業を取らずに退職
・育児休業に入る時点で、育休終了後に退職の予定がある
・育児休業を取得せずに仕事復帰をする

といった方は、給付金支給対象外となるので、条件をしっかり理解した上で準備をすることをおすすめします。

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いつから始まった制度?

そもそも、育児休業制度はいつから始まったのでしょうか?

1972年にまでさかのぼり、当時は働く女性が結婚や出産後でも働ける社会を築くために考案されたそうです。

女性の社会進出とともに、結婚・出産を機に退職せざるを得ない環境を改善する目的があったようです。

1975年に育児休業法が成立しました。さらに1992年には、“女性だけが取得できるもの”→“男性・女性ともに取得できるもの”へと変わっていったようです。

現在では、育児休業制度を利用する女性は約8割にもなり、徐々に認識・理解が高まってきたようです。

しかし一方で、男性の取得率は低下している現状もあるようです。2008年の1.23%に対し、2012年は1.89%と減少。

その背景には、”取得しやすい環境がついてきていない”と言われているようです。

“取りたいけど取れない”というのが、現状のようですね。

実際、いくら貰えるのか

給付のタイミングの前に、大切なのは支給額。

2014年3月までは、育休中は月給の50%の支給でしたが、2014年4月以降パパの育児休暇取得を促すことを理由に、支給額が一部変更されました。

算出方法

・休業開始日〜180日(6か月)までは月給の67%を支給
・181日〜休業終了日までは月給の50%を支給

【月収20万円の場合】
育休開始〜6か月まで……13万4000円(20万×0.67)
それ以降……10万円(20万×0.5)

「月の収入が高ければ高いほど貰える!」というわけではなく、月額21万3,450円が上限となるのでご参考までに。

ちなみに、平成24年の平均受給月額は、女性が“11万1,765円、男性が14万2,798円のようです。

実際、いつから貰えるのか

育児休業給付金の受給は、2か月ごとに納付されます。地域や処理のタイミングによって異なるようですが、育児休業に入ってから約3か月後。

場合によっては4〜5か月後になることもあるそうです。

「すぐに貰える! 安心」と思っていると、金欠ピンチになる可能性もありますので、受給がない期間はお金のやりくりには注意が必要なようです。

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手続きには何が必要?

育児休業給付金について

健康保険も、雇用保険も、申請手続きは本人に代わって勤務先が対応してくれることが多いようです。

産休手続きと同時に育児休業に関する手続き用紙ももらっておくことをおすすめします。

【必要書類】
・育児休業給付受給資格確認票
・育児休業基本給付金支給申請書

育休に入る1か月前までには、職場に提出しましょう。その後、ハローワークへ届けられ処理が完了され次第2か月ごとに納付されます。

社会保険料の免除について

社会保険料の免除は、自動的に行なわれるわけではありません! 申請手続きが必要となり、“産前産後休業取得者申出書”を会社の管轄となる年金事務所に提出します。

産前でも受付してもらえるようですが、その際は出産したことを報告する申請書を提出する必要が出てきます。タイミングとしては、産後の早い時期に申請することをおすすめしているようです。

返金しなければいけないケース

6か月は継続勤務!

復職することを前提とした給付金ですので、途中退職した場合は返金を求められます。復職後は6か月継続して働かなければいけないのでご注意ください。

しかし、例外としてやむを得ないケースもあります。たとえば、家庭環境(親の介護)などが挙げられます。

どうしても退職しなければならなくなった場合のみ返金は免責されるようです。

予測できない事情もあると思うので、その際は窓口に一度ご相談してみてください。

ちょっとだけ働いたらどうなる?

受給中であっても、ルールを守った上での勤務であれば問題ありません。

育児休業開始日から1か月ごとに区切った“支給単位期間”の間、10日以内であれば、臨時的に働いても給付金は貰えることになっていました。

これが2014年の一部変更によって、10日を超えて働いた月であっても、月間80時間までという枠内におさまれば、育児休業給付金の支給対象になるとされました。

つまり、育児休業中であっても1日4時間、月20日仕事をしても他の条件を満たしていれば給付金を受けられるということになりました。

「家の中でずっと家事・育児をこなすだけではなく、短時間でもいいから働きたい!」という女性にとってはうれしい改正かもしれませんね。

また、企業にとっても業務を熟知している人が短時間でも働いてくれると大助かりなハズ。

育休終えてすぐに仕事となると気持ち的にも負担が大きいと思うので、“ブランクを作らない”という程度でお仕事開始してみるのもいいかもしれませんね。

いずれも、給付金と給与の合計が育休前の給与の80%を超えると、超えた分だけ給付金は減額されますので、注意が必要です。

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支給期間を延長する場合の手続き

子どもを預けるための保育所が決まらず、職場復帰が難しい場合は延長申請が可能です。延長申請は下記いずれかのタイミングで行ないましょう。

・赤ちゃんが1歳の誕生日を迎える直前の追加申請時
・誕生日を迎えた直後の支給単位期間(8週間)の間

申請書の他、入園を断られたことが分かる通知書など、当面保育所に入れないことを証明できる書類を添えて提出しましょう。

新しい給付制度を最大限に利用!

男性が育休を取りやすくする働きの一環として、給付率が月給の50%から67%にアップしました。67%の期間は最初の6か月に限られそれ以降は50%が適用されます。

そこで、このメリットを最大限に利用するポイントをご紹介します。

夫婦が交代に取得

夫婦が交代で取得すること! 妻が最初に育休を6か月、その後に夫が6か月とることで12か月間は最大の67%が適用されます。

「育休に興味があるけどなかなか踏み出せない」という旦那さん……これを機に取得してみてはいかがでしょうか?

長期で休めない場合は分割での取得も可能なので、ぜひ検討してみてください。


「育児休暇の歴史」や「育児休暇の取得率」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

男性にとってはまだまだ、普及できていない制度のようですね。取得しない理由としてもっとも多いのは『職場の雰囲気・環境』だそうです。

確かに、周囲に取得経験者がいない状況で、自分が先駆けとなるのは将来においても不安がついてきますよね。

とは言え、男性としては、「興味がある」「取得したい」という気持ちもあるようです。

2013年から、男性の育児休暇取得率が高い企業の表彰制度が始まったようです。国の取り組みと連動して、男性の育児休暇取得率もアップし夫婦での育児がもっと行なわれやすい環境が整うと良いですね。

(パピマミ編集部/笠原)

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