パートでも受給可!? 「産休」と「育休」で異なる手当と注意点

【女性からのご相談】
産休は普通何年とれるものなのでしょうか。またその間はお給料が出るようなのですが、どのくらい出るのですか?

a 産前産後休業と育児休業があります。

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの常磐麗奈です。

産休、育休は、同じ意味で使っていらっしゃる方も多いかと思いますが、実際は違う法律で定められた休業制度で、申請要件なども違います。今後取得予定のある方に向けて以下に解説します。

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産休と育休の違い

産休とは

産休とは、労働基準法で定められている産前産後休業のことで、出産予定日を含む6週前(双子の場合は14週前)から取得できます。

産後8週間は就業できません。ただし、6週間を過ぎた後であれば本人の請求により就業可能になります。

育休とは

育休とは、産休の後に取得できる休業で、育児介護休業法で定められた育児休業制度のことを指します。

1年以上同一事業所で働く従業員が産後1歳の誕生日まで休業できる制度です。保育所へ入所できなかったなどの事情により、1歳半まで休業を伸ばすことができます。

会社によっては産休前の勤続が1年未満でも育休が取得できたり、育休を3歳まで延長できる、など違いがあります。

産休の間は“有給”と“出産手当金”

産休期間は、給料の支払いが受けられない場合に健康保険組合から出産手当金が支給されます。

産前産後休暇には有給を充当し、有給消化後は出産手当金の給付を受けるのが一般的です。復帰後に備えて有給を残しておきたいということも可能です。

出産手当金は、標準報酬月額の3分の2が支給されます。

標準報酬月額とは、健康保険料を決めるために算出した給与や賞与も含めた金額のことです。健康保険組合によっては、さらに金額が加算される、付加給付があるところも。

育休の間は“育児休業給付”

産休が終了し、育休に移行すると、給付は健康保険組合から雇用保険に変わり、名称も育児休業給付になります。

これは育児休業開始前6か月の賃金を180で割って支給日数の30を掛けたものの67%相当額(上限285,420円)が支給されます。

また、育休開始から半年経過後は50%相当額、上限213,000円となります。

賃金月額の下限は69,000円です。月額の数字は随時改定になりますので、最新の金額はハローワークのホームページで確認してください。

健康保険と雇用保険の手続き

健康保険も、雇用保険も、申請手続きは会社を通じて行います。

育児休業給付については、2か月に1度支給申請が必要になり、休業中も書類作成などが会社を通じて生じます。

制度を利用する際の注意点

派遣社員やパートも1年以上継続して勤務していれば育休が取れるようになっていますので、諦めずに会社に相談するようにしてください。

賃金月額が426,000円以上の人は、育休で給付金額が67%以下になることがあるので、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

また、こういった制度を利用する際は当たり前の権利だと思わず、周囲の協力があってこそです。周囲への感謝の気持ちを忘れずに過ごすことがスムーズな職場復帰へのカギとなるでしょう。

●ライター/常磐麗奈(ファイナンシャルプランナー)

編集部追記

今回のコラムでは、産休の期間や支払われる給料についての質問に対し、産休だけでなく育休のものまで含めてご回答いただきました。

「パートの人にも関係がある産休(産前産後休業)・育休(育児休業制度)」について、一般的にはどう言われているのか、編集部でまとめてみました。

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出産後は約7割が退職

これまで産休・育休制度を見てきて、日本は出産や育児に対して手厚いサポートをしていると思った方も少なくないでしょう。

しかし、実際には第1子の出産後、職を離れるママは全体の約7割もいるのです。

理由としては、「家事や育児に専念するため」が最も多いですが、約1割が退職を強要されたなどの理由で離職しています。

復職後に役職が下がったり、部署を移動させられたりといったマタハラも依然横行しており、社会の出産・育児への不寛容が女性の高い離職率に大きく影響しているとも言われています。

育児休業の取得率

厚生労働省の発表によると、平成25年度の育休取得率は女性が76.3%男性が2.03%となっています。

この数字からは、日本社会がまだまだ男性の育児参加に協力的でないことを見て取ることができます。

政府では育児に参加する男性を“イクメン”と名付けるなどして、男性の育児参加を推奨していますが、企業側の思惑とのギャップが大きく、今後十分に意思疎通を図ることが求められます。

スムーズに制度を活用するために

出産予定日や休業の予定を早めに伝える

労働基準法により、女性なら誰でも取得することのできる産休ですが、会社としてもいきなり申請を出されると戸惑ってしまいます。

もし妊娠が発覚したら、出産予定日やそれに伴う産休・育休の予定を早めに報告するようにしましょう。また、妊婦健診の時間も申請すれば確保してくれますので、きちんと伝えましょう。

ちなみに、妊婦健診で穴があいた就業時間の給料については、会社のルールによって対応が異なります。

休業制度の申請をする

産後休業に関しては法律で取得することが決められていますが、産前休業や育児休業については申請が必要です。

産前休業は出産予定日の6週間前から申請すれば取得できます。

一方、育児休業は申請期間が休業をスタートする日から1か月前までと決まっているので、産休と続けて取りたい人は産休中に申し出をする必要があります。

うっかり忘れた場合は1か月後からの取得になるので、十分注意するようにしましょう。

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育児休業の取得条件

法律で取得が定められている産休と比べて、育休の取得条件はやや複雑な上に、誰でも取得できるわけではありません。上のコラムでも少し触れていますが、もう少し具体的に見ていきましょう。

育休取得の前提として、同じ会社で1年以上働いていることが必須です。

また、子どもが1歳を迎えたあとも引き続き働けることが見込まれること、子どもの2歳の誕生日の2日前までに労働の契約期間が満了していない、かつ更新が終わることが明確でないことが条件となります。

さらに、週に2日以下しか働いていない人、1年以内に雇用関係が終わってしまう人、日々雇用(日雇い)の人などは取得できません。

育休を取得する際には、以上のことを確認するようにしましょう。

育休中にすべきこと3つ

子どもが1歳になると、育休は終了し復職することになります。したがって、育休中に復職の準備をする必要があります。

(1)これまでと同じように働けるかを考えよう

子どもが生まれると、どうしても以前とは違った生活を送ることになります。パートナーの就労環境や保育所の兼ね合いなどから、就業環境を変えざるを得ない状況が出てくることも少なくありません。

復職後は、時短勤務や残業の制限をかけることができるので、これまで通りの就業が難しい方は会社と相談してみましょう。

ちなみに、「残業したくない」と言ったからといって、会社があなたをクビにすることはできませんので安心しましょう。

(2)育休期間の延長を考える

子どもが1歳になっても、保育所に入ることができないなどの理由で復職が難しい場合は、育休期間を1歳6か月まで伸ばすことができます。

延長の申し出は2週間前までとなっていますので、早めに会社に伝えるようにしましょう。

(3)復職後の就業条件を確認する

普通の会社ではありえませんが、育休を理由に役職を落としたり給料を下げる会社もあるようです。

後になってトラブルにならないよう、事前に復職後の労働条件について確認するようにしましょう。

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復職後に利用できる制度を知ろう!

育休が終われば子育て支援は終わりだと思いがちですが、実は復職後も子育てをサポートしてくれる制度があります。

子どもが1歳になるまでに復職する場合

子どもの年齢が1歳未満のうちに復職する場合は、以下のような制度を利用することができます。

・女性は1日に2回の育児時間(各30分)をもらえる
・女性は残業、休日出勤、深夜業などを制限することができる
・女性は医師から診断があった場合、検査に必要な時間を確保してもらえる

子どもが3歳未満、または未就学児の場合

子どもが3歳未満、または未就学児の場合は以下のような制度を利用できます。

・3歳未満の子どもを育てている親は、短時間勤務制度(1日6時間)を利用できる
・3歳未満の子どもを育てている親は、申請すれば残業を制限できます
・未就学児を育てている親は、申請すれば有給休暇のほかに1年で5日間(子どもが2人以上の場合は10日間)、看病や予防接種などの目的で休暇を取得できる
・未就学児を育てている親は、申請すれば1か月に24時間、年間で150時間を超える残業を制限することができます。また、夜10時から朝5時までの労働も制限されます。

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産休中に受けられる経済支援

産休中に受けられる経済支援には、大きく分けて3つの制度があります。

出産手当金

これは上記でも触れていますが、出産の42日前から出産後56日までの間に、会社からの給与支払いがなかった期間が対象となります。

受給する条件としては、勤め先の健康保険に加入していて、産休期間中も保険料を払っていることが挙げられます。また、国民健康保険に加入している場合は支給されません

出産育児一時金

妊娠や出産にかかる治療費は、病気とは異なるため健康保険が使えません。よって、基本的に全額自己負担となります。このようなまとまった経済的負担を軽減するために作られた制度が、出産育児一時金です。

出産育児一時金は、子ども1人あたり42万円を受給することができます。なお、双子を妊娠した場合は、42万×2となります。

社会保険料の免除

平成24年4月から育休中と同じように社会保険料が免除されるようになりました。しかし、勝手に免除してくれるわけではなく、やはり申請が必要なので、事業主に産前産後休業取得者申出書を提出してもいましょう。

育休中に受けられる経済支援

育休中に受けられる経済支援には、大きく分けて2つの制度があります。

育児休業給付

こちらも上で触れられていましたが、申請方法について詳しく見ていきましょう。

育児休業給付を受けるためには、事業主に『雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書』と『育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金申請書』を提出してもらう必要があります。

ちなみに、育休期間の延長があれば、その分給付も延長されます。

育児休業等期間中の社会保険料の免除

こちらも育児休業給付と同様に、事業主の方を通して申請を行います。その際に必要となる書類には『健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書』があります。

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産休・育休取得時のトラブルを回避しよう

昨今では“モラハラ”という言葉も生まれているように、産休・育休に理解を示さない企業も数多く存在します。

そもそも産休・育休の取得を許さないという企業は論外ですが、事前の報告日頃のコミュニケーションで円滑に休暇を取得できる場合もありますので、産休・育休を取得する際は周囲への配慮を心がけましょう。

産休や育休を取得する際は、自分が休むことでどのような影響が出るのかを把握しておくことも大事です。

例えば、引き継ぎ業務や他の人の仕事量の増加、代わりの人材の用意など、時間的にもコスト的にも負担をかけてしまいます。

そのため、休暇を取得する際はなるべく早く周りへ報告するようにしましょう。

上司にだけ相談、というのは別に悪いことではありませんが、仕事を押し付けられる社員からすれば快く思わないこともあるでしょう。しっかりとコミュニケーションを取るようにしましょう。

企業の子育て支援と“くるみんマーク”

企業が取り組んでいる子育て支援

世間にはまだまだ産休・育休取得に不理解な企業も少なくありませんが、反対に子育てを応援する会社もあります。以下では、これまで実際に行われた企業の子育て支援についてお話ししていきます。

支援の仕方にはさまざまなケースがあります。例えば、既存の法律で定められたルールよりも良い待遇をしている場合。

育休は基本的に子どもが1歳になるまでとされていますが、3歳まで休暇をあげている会社もあります。また、有給の育児休暇を別途で設けている会社もありました。

さらに、お祝い金をあげるケースもあり、子ども1人につき50万円を支給しているところや未就学児を持つ社員へ年間30万円支給しているところもあります。

くるみんマークとは

上記のように子育てと仕事の両立を支援している会社に対して、厚生労働大臣が認定するものです。つまり、くるみんマークを持っている会社は子育てに寛容な会社だということができます。

くるみんマーク取得のメリットとしては、くるみん税制と呼ばれる税制優遇措置が挙げられます。

これは、事業主が社員の労働環境の整備のために導入した資産を対象に適用され、授乳コーナーや多目的トイレなど設備が該当します。

また、くるみんマーク認定企業として対外的にアピールすることにより、企業イメージが向上するというメリットもあります。


「復職後に利用できる制度」や「支援に意欲的な企業の取り組み」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

モラハラなどの話題を見ると日本の将来に不安を感じますが、きちんと子育て支援をしている企業もあることが分かりました。

また、産休・育休はとても便利なものですが、手続き方法などに不明な点が多かった人も多いはず。今回の追記があなたの産休・育休取得の参考になれば光栄です。

(パピマミ編集部/上地)

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