○万円以上で贈与税!? 子供名義の銀行口座を作るメリット&デメリット

【ママからのご相談】
1歳になる子どもがいます。お正月に実家や親戚からお年玉をいただきました。

いい機会なので子ども名義の預金口座を作ろうかと考えています。銀行に行けば簡単にできますか?

a お子様名義の預金口座は作成可能ですが取扱い要注意です。

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの常磐麗奈です。

お子様名義の通帳は親のお金と分別管理ができる便利さがあります。

しかし、その口座にどんどんお金を貯めていった結果、贈与税がかかってくることがありますので注意が必要です。

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口座開設

近くの郵便局か、銀行、ネットバンクに口座開設できます。

お子様の口座ですので、銀行や郵便局ではお子様同伴で開設に行き、お子様の身分証明書、印鑑などが必要になります

ネットバンクでは未成年の口座開設を制限している銀行もあります。

ソニー銀行、楽天銀行では親権者の本人確認もあわせて行うことで口座開設できます。

ネットバンクは預金金利が高いので少しでも有利に預けたい場合は検討しましょう。

口座管理の仕方

口座管理は親権者が行います。窓口で行う場合は、健康保険証など親子であることを証明するものがあれば大丈夫です。

通帳や印鑑を管理している間は親のお金、それらを子どもに引き渡すときに贈与という形になります。

このとき、残高が110万円以上になると贈与税がかかります。

子ども名義の預金口座を使用する上でのメリット3つ

(1)子どもと親のお金を分別管理できる

お年玉やお祝いなどを親の口座に入れてしまうと生活費で消えてしまう恐れがあります。

子どものものとして管理するためには別口座があると便利です。

(2)安易に引き出せない

窓口での手続きは子どもの身分証明書が必要など、かなり手間がかかるので、安易に引き出せません。

またキャッシュカードを作らないと、さらに安全です。

(3)子どもの金銭教育になる

お小遣いやお年玉などを子どもに管理させる場合、毎月のやりくりを計算して自然と金銭的教養が身に付きます

特に“自分の口座”があると子どもは責任感を持つようになり、お金への意識が高まっていきます。

子ども名義の預金口座を使用する上でのデメリット2つ

(a)通帳を子どもに渡すときに贈与税がかかる

最大のデメリットは、110万円以上貯蓄して一括で渡すと贈与税がかかってきてしまうことです。

(b)成人したら親が引き出せない

口座は名義人のものなので、成人したら親が管理することはなくなります。

もし親が定期解約をしたいときは、子どもの委任状が必要になる銀行もあります。

子ども名義口座の効率的な利用方法とは?

子ども名義の通帳は、子どもが目で見てわかるような毎年のお年玉、進学祝いなどを貯蓄するのに活用しましょう。

小学校中学年くらいになったら、一緒にお年玉を預けに行き、記帳して、お金が増えた、利子が増えた、税金が引かれたなど、預金の仕組みについて考えさせる機会にもなります

教育資金は子ども名義で貯める必要はありませんので、親の口座でためましょう。

●ライター/常磐麗奈(ファイナンシャルプランナー)

編集部追記

今回のコラムでは、子ども名義の口座を作ることに関して、口座開設の方法やメリットデメリットを交えてアドバイスをいただきました。

「子供名義の口座」について、一般的にはどう言われているのか、編集部でまとめてみました。

教育費はいくらぐらい貯金すべき?

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子ども名義の口座を開設する目的には、お金の管理を学ばせる金銭教育やお年玉などのお小遣いの保管などさまざまなものがあります。

その中でも“教育費の貯蓄”目的で開設する人は一番多いのではないでしょうか。

しかし、せっかく子ども名義の口座を作っても全く手をつけない人もいます。

そういう人には、「どのくらいためるべきか」という明確なビジョンがありません

そこでここでは、子ども口座で貯蓄すべき教育費の目安をご紹介します。

まず、子どもが通う学校が公立か私立かで目指すべき金額が大きく異なります。

たとえば、幼稚園から高校まで一貫して公立の場合は約500万円の教育費がかかります。

一方、高校まで私立の家庭は、約1,600万円もかかると言われています。公立の約3倍ですね。

500万円を高校卒業までにためるためには、毎月22,000円の貯金が必要となります。

もう少し早めで「中学卒業までになんとか!」という家庭は毎月26,000円貯金するようにしましょう。

公立に通わせる場合は、高校卒業までなら毎月74,074円。中学卒業までなら毎月約106,000円貯金する必要があります。

このように、はじめに子どもの教育費がどのくらいかかるかを計算して口座を開設すると、ゴールが明確になって計画が立てやすくなりますよ。

子どものための貯金方法4つ

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「毎月○円貯金しよう」と決まっても、なかなか簡単にためられるわけではないですよね。

そこで、先輩ママたちが実践している子ども用資金の貯金方法をご紹介します。

(1)児童手当をそのまま貯金

児童手当とは、0歳〜中学卒業までの子どもがいる世帯に対して支払われるお金のことです。

支給額は子どもの年齢や数に合わせて変動しますが、大体200〜220万円ほど支給されます

子ども名義の口座を開設したら、児童手当をそのまま振込み、一切手を出さないようにしましょう。

また、お年玉の一部やお祝い金なども一緒に振り込んで使わないようにしている人もいるようです。

(2)学資保険を利用しよう!

学資保険とは、子どもの教育費などをサポートするための保険で、契約時に定めた期間に支払った保険料よりも多い金額が戻ってくる仕組みになっています。

企業によっては、最大で27万円の利益が出るところもあります

学資保険は加入年齢を6歳までとしているところが多いので、早めに検討しておくようにしましょう。

(3)NISAで投資もアリ!

NISAは少額投資非課税制度とも呼ばれ、2014年からスタートした比較的新しい税制優遇制度です。

NISAの特徴は、NISA専用口座で行った投資は年間100万円まで非課税になることです。

そのため、運用のやり方次第では学資保険よりも多く収益が取れる可能性があります。

また、2016年4月からは『ジュニアNISA』が始まります。

ジュニアNISAは未成年向けに特化された税制優遇制度で、最長8年間の投資が非課税になります(年間投資上限額80万円)。

さらに資金の拠出に祖父母が参加できるため、投資上限の80万円であれば贈与しても税金がかかりません

(4)積立定期預金を活用!

現在は超低金利が続いているため、積立定期預金の収益性はかなり低いです。

しかし、契約した期間までは容易に引き出すことができないため、不用意にお金に手をつける心配がありませ

どうしても口座のお金を使ってしまうという人は、検討してみるのもいいかもしれません。

子ども名義の口座開設に必要なモノ

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いくら自分の子どもとはいえ、親が勝手に子ども名義の口座を作ることはできません。

基本的には口座開設は子どもと同伴で作ります。

必要なアイテムとしては、

・保護者の免許証
・最初に入金するお金
・健康保険証などの子どもの身分証明書
・印鑑

などが挙げられます。

また、口座を開設する理由設定する暗証番号を聞かれるので、事前に用意しておくようにしましょう。

いつ開設するのがベスト?

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基本的に子ども口座の開設はいつでも良いですが、教育費などの長期的な貯蓄計画がある場合には早めに開設するのがいいでしょう

よくあるタイミングとしては、

・幼稚園入園時
・小学校入学時
・はじめてお年玉をもらったとき
・児童手当を受給したとき

などです。

また、金銭教育を目的にしている場合は、子どもがある程度金銭感覚を持つようになってから一緒に開設することもあります。

口座開設は自身の教育プランによって決めた方が良いですが、迷っている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

相続税対策の場合は、きちんと証拠を残しておく

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相続税対策の一環として、年間110万円を毎年贈与して資産を移すという方法があり、このために子ども名義の口座を開設する人もいます。

しかし、以下の条件を満たしていなければ贈与が認められず、単純な相続として税金が課せられます。注意しましょう。

(1)預金の管理・運用を行っていたのが相続人であると証明できる
(2)名義人が資産をもらっていた事実を知っていたことを証明できる
(3)名義人の住所が登録したものと同一である

このように、相続人本人がきちんと運用していれば問題ありませんが、被相続人が通帳や印鑑を手元に置いていた場合は、贈与が認められません

そのため、被相続人と相続人双方の意思表示が確認できる『贈与契約書』を残しておくことが大切です。

子ども名義の口座開設は厳しくなっている

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近年では個人の財産に対する扱いが非常に厳しくなってきています。

犯罪組織のマネーロンダリングや振り込め詐欺に悪用されることを阻止することが目的です。

そのため、開設目的を聞かれたときに好ましくない返答をしたり、過去に保護者の口座が犯罪に悪用されていたりする場合は、開設拒否されることがあります

また、同様の理由から出金の際に本人でないと拒否されるケースもあります。

「口座開設は本当に必要か?」を考えよう

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子ども名義の口座開設が厳しくなっているとはいえ、自分名義の口座を持っている子どもは少なくありません。

しかし、「○○君は持ってるから」とか「一応作った方が無難かな」といった考えで口座を開設するのはオススメできません。

たとえば、子どもにキャッシュカードを持たせている場合などは、口座を持っていること自体がリスクとなります

友達やいじめっ子に口座の暗証番号を教えてしまったり、カードを紛失したりと、常に危険がつきまとうからです。

子ども名義の口座開設はあくまでも目的ありきだということを覚えておきましょう。

上手に口座を運用するコツ3つ

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せっかく子ども名義の口座を開設しても、利用しなければ意味がありません。

また、運用の仕方によっては「作らなければよかった」ということにもなりかねません。

以下では、子ども名義の口座を上手に運用するコツについてお伝えします。

(1)親のお金は入れない

子ども名義の口座を開設したら、親のお金とは明確に使い分けるようにしましょう。

親のお金と子どものお金をごっちゃにしてしまうと、使用目的がブレるほか、いずれ子どものお金に手をつけることになりかねません

子ども名義の口座では、あくまでも“子どもに関するお金”だけを管理するようにしましょう。

(2)目的以外の用途では出金しない

子ども名義の口座を開設する際には、教育資金の貯蓄などの目的があるはずです。

最初に決めた目的は絶対に貫き、それ以外の用途では出金しないようにしましょう。

いくら自分の子どもとはいえ、子ども名義の口座は子どものものです。

安易に乱用しないようにしましょう。

(3)きちんと子どもに管理させる

教育費などの大金が入っている口座は別ですが、お年玉やお小遣いを貯金している口座の場合は全て子どもに管理させるようにしましょう

親が「今月はこれだけ」とお金の使い方を決めてしまうと、子どもの金銭教育になりません。

子ども自身に運用させて、もし足りなくなっても安易に助け舟は出さないようにしましょう。

子どもは失敗からお金の使い方を学んでいくからです。

子ども名義口座の解約方法

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子ども名義の口座を開設したものの、他の銀行のほうが金利が良かったなどの理由で解約したくなることもあると思います。

子ども名義の口座を解約するには、

・保護者の身分証明書(運転免許証など)
・子どもの身分証明書(健康保険証など)
・印鑑

が必要です。子どもが18歳未満であれば親が単独で解約することができます。

しかし、書類などで筆跡を見られるため、口座開設を行った本人が行かなければなりません。

子どもが成人した場合

子どもが成人した場合は、基本的に本人が運用することになるため、親の独断で解約することはできません。

解約をする際には本人が手続きに行くか、委任状が必要となります

まとめ

「子ども名義の口座開設に必要なもの」や「子ども名義の口座を上手に運用するコツ」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

子どもの金銭的教養を身につけさせたり、教育費の貯蓄用にしたりといった目的で便利な子ども名義の口座。

口座開設して全く使わなくなった……ということにならないよう、目的を明確にし、計画的に貯蓄をしていくようにしたいですね。

(パピマミ編集部/上地)

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