節税メリットあり! 自営業者が老後資金を用意する方法3つ

【ママからのご相談】
自営業の夫婦です。現在国民年金と、国民年金基金に加入しています。確定拠出年金は自営業者が入れると聞きましたが、ほかにも自営業者が老後資金を運用する方法はあるのでしょうか?

a 自営業の方は節税対策を取りながら貯蓄が可能です。

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの常磐麗奈です。

自営業者の方なら、節税メリットを最大限に活用しながら、老後資金の運用貯蓄が可能です。

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節税対策をとりながら老後資金を用意する方法3つ

以下3つの方法で、年金と退職金を用意することができます。

・国民年金基金(年金)
・小規模企業共済(年金、退職金)
・個人型確定拠出年金(年金、退職金)

上記2つ、国民年金基金連合会、小規模企業共済は中小機構が管轄です。国民年金基金と小規模企業共済が基金で運用するのに対し、確定拠出年金は個人の資産を運用する点が違います。確定拠出年金は、運用がうまくいけば給付が多く受けられるという点が最大の魅力です。

個人型確定拠出年金

確定拠出年金の掛け金は、国民年金基金と併せて月68,000円までです。掛け金は全額所得控除になります。給付は60歳からで、一時金として受け取る方法と年金として受け取る方法があります。

一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除となります。

国民年金基金と確定拠出年金の違い

確定拠出年金は、一時金、障害年金としても受け取れるところが国民年金基金と違います。一時金は、退職金の代わりになります。障害年金は60歳到達前に障害状態が1年半続くと開始される年金で、障害基礎年金と併せて受け取ることができます。

確定拠出年金のデメリットは?

確定拠出年金の口座管理手数料がかかる点がデメリットです。加入時に、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関(信託銀行)、運営管理機関(資金の預け先金融機関)に4,000円ほど支払い、運用開始からは年3,000円から5,000円ほどかかります。また給付を受けるときは、振込手数料が毎回かかります。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者が、廃業後の生活資金や退職金を積み立てる制度です。掛け金は1,000円から70,000円までの範囲で全額所得控除となります。

こちらは65歳未満でも解約可能ですが、加入年数が20年未満ですと解約金は払込共済金を下回ります。払い込みが困難になった場合は、掛け金を1,000円まで減額することができます。

自営業者は年金と退職金を自分で作る!

上記3つをフル活用することで、節税しながら年金と退職金を自分で作ることができます。退職金は小規模企業共済で、年金は国民年金基金で、障害年金としても、退職金としても老齢年金としても使える確定拠出年金も検討してはいかがでしょうか。

【参考リンク】
確定拠出年金制度の概要 | 厚生労働省

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●ライター/常磐麗奈(ファイナンシャルプランナー)

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