全体の6割? 「老老介護」の実態を知ろう

こんにちは、フードライターの鍋谷萌子です。

4人に1人が高齢者であるという高齢社会の日本において、“介護問題”は非常に身近な問題です。かつては、「若い人が年老いた世代を支える」という考え方がなされていました。しかし、上記で述べたように4人に1人が高齢者となった今、このような考え方が時代に即したものであるとは、言えなくなってきました。

近年注目されるようになった、老老介護の実態に迫ります。

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介護全体に占める老老介護の割合は、6割を超える

「老老介護は、むしろ常識である」こう語ると、多くの人が驚くと思います。しかし、これはれっきとした事実なのです。

現在、介護を必要とする人と同居している場合、その主たる介護者の年齢が60歳を超えているケースが非常に多いです。その割合は60%を超えており、若い世代が介護をする割合より多くなっています。

老老介護の場合、夫婦間での介護が85%を超えています。しかも、主たる介護者が高齢の配偶者だけであるケースは65%を超えており、行政のサービスや民間の業者を利用しているケースの方が少ないことが分かります。

一部の介護や見守りだけならばまだしも、生活全般での介助が必要な全介助状態は全体の4分の1を占めており、介護に対する負担が大きいことも分かっています。

老老介護がラクにならない、その理由の1つは?

介護の専門家に取材をすると、『積極的にサービスを利用すべき。専門的な知識を持っていない人間が介護をしていても、いつかは共倒れになってしまう』という答えが返ってきました。

しかし、ここで問題点が挙がってきます。

一番大きなものは、介護する人間の意識の問題です。「夫(あるいは妻など)の面倒を看るのは義務である」という価値観から、介護者自身が抜け切れず、そのようなサービスを受けることに躊躇してしまう、というケースです。

介護者のうちの90%以上が無職であること、世帯間月収が10万~29万円の世帯が56%を超えることから、「金銭的な負担が大きくて、サービスを利用できないのではないか」とする声もありますが、デイサービス(家族の負担を楽にすることを目的としたもの)やデイケア(症状の改善など、治療を目的とするもの)でも、1日の負担額は1000円~1200円程度と、それほど高くはありません。

このため、金銭的な負担が原因というよりは、意識の問題が大きいと言えます。また、このような介護のサポートがある、ということを知らない人が多いのも、原因の1つだと考えられています。

【参考リンク】
平成24年版高齢社会白書(全体版)| 内閣府

●ライター/鍋谷萌子(フードアナリスト)

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